# 坪田ラボ（4890） 上場申請のための四半期報告書(第３四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4890/disclosure/20220520553599
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-05-20
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4890

## 何が変わったか

2021年4月から12月までの業績・財政状態を報告し、新規上場申請に必要な第3四半期の財務情報を提出した。事業内容や事業上のリスク、重要な契約などに重要な変更はない。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため、東京証券取引所に第10期第3四半期の四半期報告書を提出した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第10期第3四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年５月20日（提出日）
- 実施日: 2022年５月20日（提出済み）
- 対象期間: 第10期第３四半期累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）及び第３四半期会計期間（2021年10月１日～2021年12月31日）
- 金額: 売上高550,005千円、営業利益228,179千円、経常利益291,064千円、四半期純利益215,224千円、資本金231,053千円、純資産合計806,258千円、資産合計1,696,528千円、研究開発費75,067千円
- 数量・規模: 発行済株式総数22,632,700株、発行可能株式総数80,000,000株、自己資本比率47.5％
- 業績への影響: 当第３四半期累計期間の売上高は550,005千円、経常利益は291,064千円、四半期純利益は215,224千円。事業内容、事業等のリスク、対処すべき課題、研究開発活動に重要な変更はない。
- 理由: 新規上場申請のため。研究開発では基礎研究及びパートナー企業との共同研究開発を強化し、事業開発では各領域の契約締結・マイルストーン達成等を進めた。
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項、収益認識会計基準第84項ただし書き・第86項・第86項また書き(1)・第89-２項
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）（日付・表題の詳細はnot_disclosed）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高550,005千円、経常利益291,064千円、四半期純利益215,224千円。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出書類】「新規上場申請のための四半期報告書」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高550,005千円、営業利益228,179千円、経常利益291,064千円、四半期純利益215,224千円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】「株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】2022年５月20日、「自 2021年４月１日 至 2021年12月31日」。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高550,005千円、資産合計1,696,528千円、発行済株式総数22,632,700株。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「重要な後発事象 該当事項はありません。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「事業の内容について、重要な変更はありません。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した事業等のリスク」。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「【四半期会計期間】「第10期第３四半期」。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】「2022年５月20日」。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2022年５月20日、2021年４月１日、2021年12月31日。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「これらの結果、当第３四半期累計期間における当社の経営成績は以下のとおりとなりました。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は研究開発事業の単一セグメント」。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の明示なし。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「自 2021年４月１日 至 2021年12月31日」。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第６項の規定に基づき」。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当第３四半期累計期間における当社の経営成績は以下のとおりとなりました。」」）