# 坪田ラボ（4890） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4890/disclosure/20220520553598
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-05-20
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/4890

## 何が変わったか

新規上場申請に必要な第10期第2四半期の財務・事業状況を報告した。事業内容やリスク、課題、研究開発活動に重要な変更はなく、期間中の業績と財政状態を開示している。

## 会社が挙げた理由

研究開発、パートナー企業との共同研究開発、ロート製薬㈱との実施許諾契約・共同研究契約の変更覚書締結などを進めた結果、売上高495,056千円、営業利益280,472千円、経常利益342,889千円、四半期純利益250,049千円となった。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第10期第2四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed（四半期報告書の提出日は2022年5月20日）
- 対象期間: 第10期第2四半期累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日）及び第2四半期会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日）
- 金額: 売上高495,056千円、営業利益280,472千円、経常利益342,889千円、四半期純利益250,049千円、資本金231,053千円、純資産合計841,083千円、総資産合計1,846,805千円、研究開発費50,257千円
- 数量・規模: 発行済株式総数22,632,700株、普通株式1株につき100株の株式分割、自己資本比率45.5％
- 業績への影響: 当第2四半期累計期間の業績として売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益を計上。収益認識会計基準の適用による影響はありません。
- 理由: 新規上場申請のための四半期報告書として、四半期の企業情報、事業状況、財務諸表等を提出するため。業績については研究開発、共同研究開発、実施許諾契約及び共同研究契約の変更覚書締結等を進めた結果と説明している。
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第63号）、東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項に準じた四半期レビュー
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高は495,056千円、営業利益は280,472千円、経常利益は342,889千円、四半期純利益は250,049千円。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための四半期報告書」「【提出先】株式会社東京証券取引所」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「四半期損益計算書に売上高495,056千円、営業利益280,472千円、経常利益342,889千円、四半期純利益250,049千円を記載。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】2022年5月20日」「【四半期会計期間】第10期第2四半期（自2021年7月1日至2021年9月30日）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高495,056」「経常利益342,889」「総資産額1,846,805」「営業活動によるキャッシュ・フロー852,895」（いずれも千円）」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「相手先の名称　ロート製薬㈱」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「TLM-003共同研究契約の契約期間は「2020年10月1日から2028年3月31日まで」。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための四半期報告書（第10期第2四半期）」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「マイルストーンが達成し」「追加契約を締結することができました。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「前期契約締結した近視予防に関する知財及び研究結果の実施許諾契約」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「【四半期会計期間】第10期第2四半期」「第４【経理の状況】１．四半期財務諸表」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「事業の内容について、重要な変更はありません。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】2022年5月20日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年5月20日」「2021年9月10日」「2021年7月15日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2021年6月28日開催の取締役会決議により、2021年7月15日付で1株を100株に分割」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本格的な経済活動の再開が期待されますが、依然不透明な状況が続くものと予想されます。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「ロート製薬㈱」「ロート製薬㈱から当社への対価の支払いが全て終了する日まで」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は研究開発事業の単一セグメント」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「TLM-001を日本、アジア、欧米を対象とし」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したもの」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第6項の規定に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「四半期財務諸表、主要な経営指標等の推移、重要な契約等を記載。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当第2四半期累計期間における当社の経営成績は以下のとおりとなりました。」」）