# 坪田ラボ（4890） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4890/disclosure/20220520553597
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-05-20
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/4890

## 何が変わったか

第1四半期の業績・財務状況を報告し、新規上場申請に必要な四半期報告書を東京証券取引所へ提出した。事業内容やリスク、研究開発活動に重要な変更はなく、TLM-001についてマルホ株式会社との特許実施許諾契約を締結している。

## 会社が挙げた理由

四半期報告書は、新規上場申請に必要な財務情報等を提出するためのもの。業績については、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける経済環境の中で研究開発・事業開発を進め、TLM-001の特許実施許諾契約を締結したと説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第10期第1四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 提出日：2022年5月20日（提出済み）
- 対象期間: 第10期第1四半期（2021年4月1日～2021年6月30日）
- 金額: 売上高165,786千円、営業利益56,179千円、経常利益118,633千円、四半期純利益87,848千円、資本金231,053千円、純資産678,882千円、総資産1,654,776千円、研究開発費29,313千円
- 数量・規模: 発行済株式総数226,327株（2021年6月30日現在）、22,632,700株（2022年5月20日現在）
- 業績への影響: 当第1四半期累計期間の売上高は165,786千円、営業利益は56,179千円、経常利益は118,633千円、四半期純利益は87,848千円。収益認識に関する会計方針の変更による影響は軽微。
- 理由: 新規上場申請のための四半期報告書を提出するため。事業開発ではTLM-001の特許実施許諾契約を締結した。
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項に準じた規定
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: TLM-001は製品販売した日から10年間の契約期間。新たな重要な予定はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高165,786千円、経常利益118,633千円、総資産1,654,776千円。TLM-001について国内および米国、フランス、英国、ドイツ等への特許実施許諾契約を締結。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための四半期報告書」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高165,786千円、営業利益56,179千円、経常利益118,633千円、四半期純利益87,848千円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「提出日2022年5月20日、四半期会計期間2021年4月1日～2021年6月30日、各種業績数値」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高、利益、資産・負債・純資産、発行済株式総数、契約期間10年間」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「相手先の名称「マルホ㈱」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「契約締結日2021年4月20日、契約期間「製品販売した日から10年間」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「前年同期累計期間との比較・分析は行っておりません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した事業等のリスク」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「【四半期会計期間】第10期第1四半期」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「事業の内容について、重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】2022年5月20日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2022年5月20日、2021年4月1日、2021年6月30日、2021年4月20日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2021年6月28日開催の取締役会決議により、2021年7月15日付で1株を100株に分割」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「契約を締結することができました」「売上高は165,786千円…となりました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「契約期間「製品販売した日から10年間」。「ワクチンの普及に伴い回復が見込まれる」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「経営成績、財政状態、事業内容、株式等の状況を報告している。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「アメリカ、フランス、イギリス、ドイツ等への特許実施許諾」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「文中の将来に関する事項は…当社が判断したもの」「ワクチンの普及に伴い回復が見込まれる」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第6項の規定に基づき」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「成長戦略の一つである『両利き経営』」「契約を締結することができました」」）