# 坪田ラボ（4890） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4890/disclosure/20220520553595
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-05-20
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/4890

## 何が変わったか

株式会社坪田ラボが、東京証券取引所への新規上場申請に必要な有価証券報告書（Ⅰの部）を2022年5月20日に提出した。書類には、過去の業績、事業内容、リスク、財務諸表および株式公開情報が収録されている。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所への新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の提出
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2022年５月20日（提出済み）
- 対象期間: 2017年３月期から2021年３月期までの主要な経営指標、ならびに第10期第３四半期累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）等
- 金額: 売上高687,502千円（第９期）、経常利益255,838千円（第９期）、当期純利益201,609千円（第９期）等
- 数量・規模: 発行済株式総数226,327株（2021年３月期）、特許権47件（うち登録済24件）、従業員10名（2022年４月30日現在）
- 業績への影響: 第９期は前年同期を大きく上回り増収増益。売上高687,502千円、営業利益250,242千円、経常利益255,838千円、当期純利益201,609千円。
- 理由: 東京証券取引所への新規上場申請のため
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第193条の２第１項、有価証券上場規程第216条第６項、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 新規上場に向け、TLG-001について2023年３月期より最終的な検証治験を行う予定。上場後は研究開発の強化および研究員の拡充を計画。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「提出書類　新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「提出先　株式会社東京証券取引所」「提出日　2022年５月20日」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高は687,502千円…営業利益は250,242千円…経常利益は255,838千円…当期純利益は201,609千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先　株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日　2022年５月20日」「第９期事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高687,502千円」「総資産額1,078,578千円」「特許権…合計47件」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「提出先　株式会社東京証券取引所」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2023年３月期より最終的な検証治験を行う予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「提出日　2022年５月20日」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の適時開示の日付・表題の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日　2022年５月20日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年５月20日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提出日　2022年５月20日」「売上高は687,502千円」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「提出先　株式会社東京証券取引所」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「目次に「企業情報」「経理の状況」「株式公開情報」等が記載されている。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「アメリカ、フランス、イギリス、ドイツ等への実施許諾」「海外事業開発」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年３月期より最終的な検証治験を行う予定」「今後…資金調達の多様化を図ってまいります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「金融商品取引法第193条の２第１項」「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「目次に「企業情報」「経理の状況」「株式公開情報」等が記載されている。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー…の概要は次のとおりであります」」）