# レナサイエンス（4889） 皮膚血管肉腫に対するパクリタキセルとRS5614併用の第二相治験の速報結果についてのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4889/disclosure/20260210553122
種別: その他開示
開示日: 2026-02-10
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企業ページ: https://komori.app/company/4889

## 何が変わったか

皮膚血管肉腫を対象とした、パクリタキセルとRS5614の併用第Ⅱ相医師主導治験について、速報結果を公表した。15例の有効性評価で完全奏効率6.67%、PFS4.0か月、OS20.8か月などが確認された。

## 会社が挙げた理由

パクリタキセル無効の皮膚血管肉腫に対する新たな治療選択肢の開発を目的としており、PAI-1阻害薬RS5614の併用によりパクリタキセルの治療効果が増強される可能性が示唆されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: RS5614、パクリタキセルとRS5614の併用療法
- 相手先: 国立大学法人東北大学、自治医科大学附属さいたま医療センター、札幌医科大学附属病院、がん研有明病院、名古屋市立大学病院、九州大学病院、熊本大学病院
- 相手先の概要: 東北大学病院、自治医科大学附属さいたま医療センター、札幌医科大学附属病院、がん研有明病院、名古屋市立大学病院、九州大学病院、熊本大学病院の7医療機関。治験調整医師は東北大学病院皮膚科の藤村卓准教授。その他の所在地・資本金・設立年等はnot_disclosed。
- 当社との関係: 医師主導治験を共同で実施する医療機関。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年10月より治験開始（実績）
- 適用分野: 1次治療無効・根治切除不能の皮膚血管肉腫患者に対する治療
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東北大学病院、自治医科大学附属さいたま医療センター、札幌医科大学附属病院、がん研有明病院、名古屋市立大学病院、九州大学病院、熊本大学病院
- 拠点の規模: 7医療機関、16例登録
- 定量的な効果: 完全奏効率6.67%、PFS4.0か月、OS20.8か月、15例中13例（86.7%）で病勢安定、Grade 3以上の有害事象5例（31.25%）
- 利用実績: 本治験への患者登録は16例（登録完了実績）。有効性評価は15例、安全性評価は16例。
- 業績への影響: 2026年3月期業績への影響は現時点ではない。今後開示すべき事項が生じた場合は適時開示する。
- 出典: Cancer 2022:128;3516、JCOG1605、2025年11月11日当社ニュース、2025年12月1日付『Nature（Digital edition）への当社に関連する記事掲載のお知らせ』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年12月12日に登録全患者の投与が完了いたしました」「今般、その結果（速報）が得られました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「東北大学など7医療機関と…第Ⅱ相医師主導治験を実施しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年6月19日に予定通り16例登録を完了」「2025年12月12日に登録全患者の投与が完了」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2025年6月20日開示済み」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2025年12月12日に登録全患者の投与が完了いたしました」「今般、その結果（速報）が得られました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「速報結果」「新たな治療選択肢となり得る医薬品候補と考えられます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「国立大学法人東北大学など7医療機関」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「多施設共同の医師主導治験として実施しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「国立大学法人東北大学」「東北大学病院皮膚科 藤村卓 准教授」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「7医療機関」「多施設共同の医師主導治験」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「奏効率は完全奏効（CR）6.67%」「PFS及びOSは、それぞれ4.0ヶ月及び20.8ヶ月」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「治療開始28週時点」「無増悪生存期間（PFS）及び生存期間（OS）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Cancer 2022:128;3516」「パゾパニブ（JCOG1605）の結果」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年10月より開始」「2025年12月12日に…投与が完了」「治療開始28週時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「新たな治療選択肢となり得る医薬品候補」「次相試験並びに実用化に向けて準備を進めます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2026年3月期業績への影響は現時点ではありません」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新たな治療選択肢となり得る医薬品候補」「実用化に向けて準備を進めます」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「皮膚血管肉腫患者を対象」「7医療機関」「多施設共同」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新たな治療選択肢となり得る医薬品候補」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…第Ⅱ相医師主導治験を実施しました」「本剤」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会 社 名 株式会社レナサイエンス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「高い病勢制御率が示されました」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東北大学病院」「自治医科大学附属さいたま医療センター」「札幌医科大学附属病院」「名古屋市立大学病院」「九州大学病院」「熊本大学病院」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「16名の患者が登録」「有効性の評価は15名」「安全性については…16名で評価」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「JCOG1605の結果である2.8ヶ月及び12.1ヶ月を凌駕」「Grade 3以上の有害事象の70%と比較」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「RS5614」「JCOG1605」「Cancer 2022:128;3516」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会 社 名 株式会社レナサイエンス」「コード：4889 東証グロース」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高い病勢制御率」「より良好な忍容性」「医療上の必要性が極めて高い」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「結果（速報）」「今後、最終的な結果を治験総括報告書に纏める予定」「現時点ではありません」」）