# レナサイエンス（4889） 株式及び新株予約権発行プログラム設定契約締結に係る発行登録並びに第三者割当による新株式及び新株予約権の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4889/disclosure/20251128511484
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-11-28
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/4889

## 何が変わったか

CVI Investments, Inc.を割当先として、普通株式275,000株と第4回新株予約権1,787個を第三者割当で発行することを決議した。併せて、今後3回の発行を含む株式・新株予約権発行プログラムを設定し、最大で普通株式1,065,200株と潜在株式692,300株を発行する。

## 会社が挙げた理由

PAI-1阻害薬RS5614について、希少がんの第Ⅲ相試験・がん適応拡大の第Ⅱ相試験、XPRIZE Healthspanの抗加齢・長寿臨床試験、抗加齢疾患の非臨床試験・動物医薬品開発、治験原薬・製剤費用に充てるため。会社は、2025年9月30日時点の現預金約15億6,500万円では、これらの事業展開に必要な資金として不十分と説明している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による新株式及び新株予約権の発行（株式及び新株予約権発行プログラム）
- 発行・処分する株式数: {"新株":"普通株式275,000株（第1回）、プログラム全体1,065,200株","新株予約権":"1,787個（潜在株式数178,700株、第1回）、プログラム全体6,923個（潜在株式数692,300株）"}
- 発行価額・処分価額: {"新株":"1株につき1,818円","新株予約権":"1個につき1,937円"}
- 発行価額の総額: 新株499,950,000円、新株予約権3,461,419円（行使価額総額を含む第1回の払込金額総額842,584,019円）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額842,584,019円、差引手取概算額827,584,019円（プログラム全体の見込差引手取概算額3,267,144,851円）
- 発行諸費用の概算額: 15,000,000円（プログラム全体60,000,000円）
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2025年12月15日
- 割当予定先: {"名称":"CVI Investments, Inc.","株式":"275,000株","新株予約権":"1,787個（潜在株式178,700株）"}
- 割当予定先の保有方針: 継続保有に関する取り決めはなく、保有方針は純投資。実質的保有株式に係る議決権数が議決権総数の9.9％を上回らない旨を契約に規定。払込みから2年以内に株式を譲渡した場合は報告する確約書を取得予定。
- 希薄化率: 第1回で3.57％（議決権ベース3.57％）、プログラム全体で13.83％（議決権ベース13.84％）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"12,711,700株","revised_forecast":"13,165,400株（第1回の新株及び新株予約権が全て株式化された場合）","change":"453,700株","change_rate":"3.57％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株は直前取引日終値1,997円の91％で1,818円。1か月平均1,912円比4.92％、3か月平均1,929円比5.75％、6か月平均2,160円比15.83％のディスカウント。新株予約権の行使価額は直前取引日終値の95％で1,898円。発行価額は第三者評価機関の評価額と同額。
- 行使価額: 当初1,898円。行使価額の修正条項はなし。ただし一定の新株発行等に伴う調整規定及び株式分割・特別配当等による調整あり。
- 行使期間: 2025年12月16日から2029年6月15日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数1,787個（1個につき100株）。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要と判断。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]、[object Object]
- 募集後の大株主: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 業績への影響: 本プログラムによる資金調達が当期の業績予想に与える影響は軽微

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「「第三者割当による新株式及び新株予約権の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年11月28日開催の取締役会決議による第1回第三者割当」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行新株式数 普通株式275,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「エクイティ・プログラム契約を締結し」「第1回目の発行として」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%以上10%未満（原文: 「「本プログラムにより…希薄化率は13.83％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化が生じるものの…資金調達を行う目的、資金使途…に照らすと…合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年9月30日現在の当社発行済株式総数12,711,700株」及び「275,000株」「178,700株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「計4回にわたり…割り当てる予定」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「希少がんの第Ⅲ相試験」「抗加齢・長寿臨床試験」「抗加齢疾患の非臨床試験及び動物医薬品開発」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額842,584,019」「差引手取概算額827,584,019」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「資金使途表に「金額（百万円）」及び「支出予定時期」を記載」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「米国の機関投資家」「組成目的 投資」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 資金の確実性（原文: 「「本邦上場企業に対する投資実績や投資方針に鑑み」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「すべての本新株予約権をCVI Investments, Inc.に割り当てる」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「払込みに十分な財産を有することを確認」及び「専門の第三者調査機関…より報告」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「割当予定先 CVI Investments, Inc.」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: ディスカウント率を開示（原文: 「「直前取引日の…終値の91％」「終値の95％」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき金1,818円」「1個当たり1,937円」「行使価額…1,898円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「行使価額の修正 該当なし」及び「行使価額は…同額に調整される」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 純投資（原文: 「「保有方針は、純投資」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「CVI Investments, Inc.への第三者割当」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当期の業績予想に与える影響は軽微」」）