# レナサイエンス（4889） 全身性強皮症に伴う間質性肺疾患（SSc-ILD）に対するPAI-1阻害薬RS5614の第二相治験における患者投与完了のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4889/disclosure/20251125508230
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-25
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/4889

## 何が変わったか

全身性強皮症に伴う間質性肺疾患を対象とする第Ⅱ相医師主導治験で、登録された全患者への1年間のRS5614投与が2025年11月25日に予定どおり完了しました。今後は観察期間後に評価とデータ解析を行い、治験総括報告書にまとめる予定です。

## 会社が挙げた理由

全登録患者への1年間の投与が予定どおり完了したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 全身性強皮症に伴う間質性肺疾患（SSc-ILD）に対する PAI-1 阻害薬 RS5614 の第 II 相治験における患者投与完了
- 発生日: 2025年11月25日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社レナサイエンス（分担研究機関）、国立大学法人東北大学（研究代表機関）、東京大学、大阪大学など合計12施設
- 対象拠点・対象製品: 全身性強皮症に伴う間質性肺疾患（SSc-ILD）、PAI-1阻害薬RS5614、合計12施設
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年3月期（本件による業績への影響は現時点では特にありません）
- 業績予想への影響: 本件による2026年3月期業績への影響は現時点では特にありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、観察期間を経て、本試験の評価、データ解析の結果を治験総括報告書に纏める予定。
- 続報の予定: 今後、観察期間を経て、本試験の評価、データ解析の結果を治験総括報告書に纏める予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「なお、本件による 2026 年３月期業績への影響は現時点では特にありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「全登録患者の投与（１年間）が予定通り完了しました」／「2026 年３月期業績への影響は現時点では特にありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による 2026 年３月期業績への影響は現時点では特にありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響について「現時点では特にありません」と記載されているが、金額は示されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「全身性強皮症に伴う間質性肺疾患（SSc-ILD）に対する PAI-1 阻害薬 RS5614 の第 II 相医師主導治験」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「全登録患者の投与（１年間）が予定通り完了しました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する継続企業・債務・上場維持に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「2026 年３月期業績への影響は現時点では特にありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本件による 2026 年３月期業績への影響は現時点では特にありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 11 月 25 日に全登録患者の投与（１年間）が予定通り完了しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「PAI-1 阻害薬 RS5614」／「全身性強皮症患者の間質性肺疾患」／「国立大学法人東北大学、東京大学、大阪大学など合計 12 施設」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年 11 月 25 日」／「投与（１年間）」／「合計 12 施設」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「全登録患者の投与（１年間）が予定通り完了しました」／「2026 年３月期業績への影響は現時点では特にありません。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、観察期間を経て、本試験の評価、データ解析の結果を治験総括報告書に纏める予定です。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、観察期間を経て、本試験の評価、データ解析の結果を治験総括報告書に纏める予定です。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は「医師主導治験」の実施と今後の評価・データ解析について記載しているが、第三者委員会等には言及していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「完了しました」／「現時点では特にありません」／「纏める予定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「第 II 相医師主導治験として実施しております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、国立大学法人東北大学、東京大学、大阪大学など合計 12 施設と…治験を実施しています」／「当社は分担研究機関」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「医師主導治験」の実施について記載しているが、訴訟・行政処分等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、取消、訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「全登録患者の投与（１年間）が予定通り完了しました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）