# レナサイエンス（4889） 2024年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4889/disclosure/20240509586410
種別: 決算
開示日: 2024-05-09
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4889

## 何が変わったか

2024年3月期は事業収益が194百万円と前期比93.1％増加し、営業損失も252百万円へ縮小しました。ただし営業・経常・最終損益は赤字のままで、2025年3月期は事業収益90百万円、営業損失275百万円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

皮膚疾患治療薬（RS5441）、呼吸機能検査診断プログラム医療機器、AI搭載型血液透析医療機器に係る一時金の受領に加え、AMED事業に係る受託研究収入を計上したため事業収益が増加しました。一方、研究開発費236,331千円を含む事業費用417,979千円を計上したため営業損失となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":194,"unit":"百万円","yoy_pct":93.1}
- 営業利益: {"value":-252,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-251,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-258,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △20円32銭
- 売上高営業利益率: △130.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"76.9%","前期末":"82.0%"}
- 総資産: {"value":2088,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1606,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-230,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":46,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1646,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.5},"営業利益":{"value":-275,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-275,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-108,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"0.00円","change":"0.00円","change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1837,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":4502,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":4502,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 12,711,700株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 皮膚疾患治療薬（RS5441）及び呼吸機能検査診断プログラム医療機器及び人工知能（AI）搭載型血液透析医療機器に係る一時金の受領に加え、AMED事業に係る受託研究収入の計上などにより事業収益が増加。研究開発費236,331千円を含む事業費用417,979千円の計上により営業損失を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2024年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)」および「１．2024年３月期の業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「2024年３月期 194 93.1」「2023年３月期 100 △27.8」および「営業損失は…252,335千円（前事業年度営業損失333,870千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「事業収益 194百万円（前期100百万円）」「営業損失…252,335千円（前事業年度営業損失333,870千円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業利益 △252百万円」「経常利益 △251百万円」「当期純利益 △258百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「「2025年３月期…営業損失275百万円（前事業年度は252百万円の損失）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表の「2024年３月期…合計 0.00」「2025年３月期(予想)…合計 0.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の「配当性向 －」「純資産配当率 －」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「損益計算書の「特別損失 減損損失 4,502」「当期純損失（△）△258,335」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当期純損失は、減損損失4,502千円…を計上したことにより」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「2024年３月期…売上高営業利益率 △130.0」「2023年３月期…△332.1」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2024年３月期 76.9」「2023年３月期 82.0」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △230百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「…係る一時金の受領に加え、AMED事業に係る受託研究収入の計上などにより194,165千円」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「アップフロント収入及びマイルストーン収入 103,499」「受託研究収入 90,666」「研究開発費は236,331千円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ライセンス契約を締結しており、オプション権行使の対価を受領」「当該受託研究業務が全て計画どおりに完了」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「事業収益は…90百万円を見込んでおります」「多額の契約一時金…を計上する可能性があります」「達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年３月期」「事業収益194百万円」「前年比93.1％」「2024年３月までに13例の症例が登録」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「治験・開発の進捗や企業との交渉については不確実性が存在するため」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2024年３月期の業績（2023年４月１日～2024年３月31日）」および「2023年３月期」「2024年３月期」の比較表」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「57例が登録」「434名の同意を取得」「120例の本登録」「透析記録72.5万件」」）