# レナサイエンス（4889） 2024年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4889/disclosure/20231108582331
種別: 決算
開示日: 2023-11-09
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4889

## 何が変わったか

第2四半期累計の事業収益は前年同期の20百万円から120百万円に増え、営業・経常・最終損益はいずれも赤字幅が縮小しました。ただし赤字は続いており、通期の業績予想と配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

RS5441のライセンス契約に関するオプション権行使対価、呼吸機能検査診断プログラム医療機器の一時金、AMED事業に係る受託研究収入を計上したことにより事業収益が増加しました。一方、研究開発費を含む事業費用を計上したため営業損失は継続しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":503.9}
- 営業利益: {"value":-94,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-94,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-95,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △7.50円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.9,"前期末":82}
- 総資産: {"value":2242,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1769,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-84271,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":46500,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1794008,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":248,"unit":"百万円","yoy_pct":147.3},"営業利益":{"value":-243,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-243,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-244,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":911,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 12711700
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: 皮膚疾患治療薬RS5441及び呼吸機能検査診断プログラム医療機器に係る一時金、AMED事業に係る受託研究収入を計上したことで事業収益が増加。研究開発費93,141千円を含む事業費用188,249千円の計上により営業損失を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期累計の事業収益120百万円、通期予想248百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「事業収益120百万円、通期予想248百万円。営業損失94百万円、通期予想営業損失243百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「事業収益は前年同期20百万円から当期120百万円。営業損失は前年同期152,845千円から当期94,750千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「事業収益20百万円→120百万円、営業損失△152百万円→△94百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失94百万円、経常損失94百万円、四半期純損失95百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第2四半期累計の営業損失94,750千円、通期営業利益予想△243百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当合計0.00円、2024年3月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常損失（△）△94,343千円、税引前四半期純損失（△）△94,343千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「経営成績の表には事業収益、営業利益、経常利益、四半期純利益および増減率の記載はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年3月期第2四半期78.9％、2023年3月期82.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動資金の支出額は84,271千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「RS5441のオプション権行使対価19,972千円、63,526千円、呼吸機能検査診断プログラム医療機器の一時金10,000千円、AMED受託研究収入27,272千円を受領・計上。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「ライセンス対価19,972千円、63,526千円、一時金10,000千円、受託研究収入27,272千円、研究開発費93,141千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「複数の臨床試験を開始」「研究開発費93,141千円を含む事業費用188,249千円を計上」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年4月1日～2023年9月30日」、事業収益120百万円、前年同期比503.9％、研究開発費93,141千円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「COVID-19は落ち着いていますが、肺炎を惹起する新たな株の発生に際して速やかに次相臨床試験…を実施できるよう準備」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期「自 2023年4月1日至 2023年9月30日」、前年同期「自 2022年4月1日至 2022年9月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「CML試験48例登録、PMS/PMDD試験116例登録、透析記録72.5万件、研究開発従事者9名。」）