# ステラファーマ（4888） 2027年３月期  第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4888/disclosure/20261104563711
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4888

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期を下回り、営業損失は前年同期の298百万円から498百万円へ拡大しました。一方、第三者割当増資などにより財務基盤と現金は増加しましたが、通期業績予想と配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

売上高は営業日数や連休の配置等の影響で前年同期を下回りました。営業損失は、生産移管に係る費用の発生などにより業務委託費が増加し、販売費及び一般管理費が増加したため拡大しました。一方、AMEDの研究開発支援事業に係る補助金等を営業外収益に計上したため、経常損失及び中間純損失の増加幅は営業損失の増加幅より縮小しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":175,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.5}
- 営業利益: {"value":-498,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-467,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-469,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △13.16円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.2,"前期末":54.1}
- 総資産: {"value":5519,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3278,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-423919,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6967,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1417554,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3764673,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1038,"unit":"百万円","yoy_pct":221},"営業利益":{"value":-696,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-625,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-628,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":14264,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年11月4日に、第三者割当による普通株式1,000,000株の発行及び第8回新株予約権10,500個の発行について払込み・割当てが完了しました。新株式による調達額は373,000千円、新株予約権による資金調達予定額は598,374千円です。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 37,034,100株
- 期末自己株式数: 16,107株
- 業績の増減要因: 営業日数や連休の配置等により売上高が前年同期を下回り、生産移管に係る費用の発生などによる業務委託費の増加で販売費及び一般管理費が増加しました。AMEDの研究開発支援事業に係る補助金等の営業外収益計上により、経常損失及び中間純損失の増加幅は営業損失より縮小しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高は175百万円、通期予想売上高は1,038百万円です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業損失は498百万円、通期営業損失予想は696百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比△12.5％、営業利益は前年同期△298百万円から当期△498百万円、中間純利益は△307百万円から△469百万円です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は200百万円から175百万円、営業利益は△298百万円から△498百万円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業利益△498百万円、経常利益△467百万円、中間純利益△469百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「当中間期営業損失は△498百万円、通期営業利益予想は△696百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は0.00円、2027年3月期予想も0.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金0.00円の記載はありますが、配当性向やDOE等の方針数値は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間損益計算書では経常損失△467,675千円の次に税引前中間純損失△467,675千円が記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間損益計算書及び業績説明に減損損失の記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「業績数値は会社全体の売上高、営業利益、経常利益、中間純利益として記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益、中間純利益と増減率が記載されていますが、売上高営業利益率の欄はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期59.2%、2026年3月期54.1%です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」「△423,919」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「生産移管に係る費用の発生等により業務委託費が増加し、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高について「営業日数や連休の配置等による影響」、利益面について「生産移管に係る費用の発生等」と説明されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「医療費抑制を背景とした薬価引下げの継続」及び「認知拡大」「臨床開発の進展」「製造供給体制の確立」「海外展開の推進」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」と、売上高175百万円、営業損失498百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「医療費抑制を背景とした薬価引下げの継続や研究開発費負担の増大等により、引き続き厳しい状況」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年3月期中間期と2027年3月期中間期の売上高・利益が前年同期比で比較されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「〔日本基準〕（非連結）」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象　第三者割当による新株式及び新株予約権の発行」及び「2026年11月4日に払込みが完了」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績表および事業概況に受注高・受注残高の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「再発膠芽腫患者を対象としたBNCTの第Ⅲ相医師主導治験」及び「２件の研究開発課題が、AMEDの研究開発事業に採択」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績、事業活動、開発パイプライン、業績予想の説明に中期経営計画への言及はありません。」）