# ステラファーマ（4888） 2027年３月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4888/disclosure/20260702586974
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4888

## 何が変わったか

売上高は前年同期と同じ92百万円でしたが、営業損失は151百万円から245百万円へ94百万円拡大しました。製造委託先の変更に伴う生産移管関連費用を一時計上した一方、通期業績予想と配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

製造委託先の変更に伴う生産移管関連費用96百万円を一時的に計上したことなどにより、販売費及び一般管理費が増加しました。経常損失については、AMEDの研究開発支援事業への採択に伴う収入など29百万円を計上した一方、資金調達関連費用10百万円を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年４月１日～2026年６月30日
- 売上高: {"value":92,"unit":"百万円","yoy_pct":0}
- 営業利益: {"value":-245,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-228,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-228,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △6.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.5,"前期末":54.1}
- 総資産: {"value":5392,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3217,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1038,"unit":"百万円","yoy_pct":221},"営業利益":{"value":-696,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-625,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-628,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7063,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 第三者割当による新株式及び新株予約権の発行。2026年８月31日を払込期日・割当日とする第３回第三者割当を決議し、新株式1,000,000株及び新株予約権10,500個を発行する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 36034100
- 期末自己株式数: 16107
- 業績の増減要因: 売上高は前年同期と同水準。営業損失は、製造委託先の変更に伴う生産移管関連費用96百万円を一時計上したことなどによる販売費及び一般管理費の増加で拡大。経常損失は、AMED研究開発支援事業の収入など29百万円を計上した一方、資金調達関連費用10百万円を計上したことなどによる。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は「2027年３月期第１四半期 92 百万円」、通期予想は「1,038 百万円」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期「△245 百万円」、通期予想「△696 百万円」、売上高は第1四半期「92 百万円」、通期予想「1,038 百万円」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高 92 92 100.00％」「営業利益 △151 △245」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「前年同期と当期の売上高はいずれも「92」、営業利益は「△151」「△245」で、営業利益の増減率は「－」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△）△245,111」「経常損失（△）△228,114」「四半期純損失（△）△228,827」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第1四半期の営業利益は「△245 百万円」、通期予想は「△696 百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の合計は「0.00」、2027年3月期予想の合計も「0.00」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では「経常損失（△）△228,114」に続き「税引前四半期純損失（△）△228,114」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメント」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は「売上高 92,397」「営業損失 △151,828」、当期は「売上高 92,397」「営業損失 △245,111」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は59.5％（前事業年度末は54.1％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「製造委託先の変更に伴う生産移管関連費用96百万円を一時的に計上したことなどにより、販売費及び一般管理費が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「生産移管関連費用96百万円」「収入など29百万円」「資金調達関連費用として10百万円」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「製造委託先の変更に伴う生産移管関連費用」「資金調達関連費用」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年６月30日」、業績や予想は百万円単位で記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「医療費抑制を背景とした薬価引下げの継続や研究開発費負担の増大」「その普及には一定の時間を要する」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象　第三者割当による新株式及び新株予約権の発行」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「脊髄悪性神経膠腫及び手術不能BRAF陰性進行期メラノーマを対象としたBNCTの医師主導治験に向けたプロトコール開発に関する２件の研究開発課題がAMED事業に採択」」）