# サワイグループホールディングス（4887） 譲渡制限付株式報酬及び業績連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4887/disclosure/20260625580378
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-25
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4887

## 何が変わったか

役員・執行役員などに対する報酬として、譲渡制限付株式と業績連動型譲渡制限付株式の新株30,789株を発行することを決議した。株式には、退任時までの譲渡制限や一定条件での無償取得条項が付される。

## 会社が挙げた理由

株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、中長期的な業績向上・企業価値向上への貢献意欲を高めること、及び報酬と中長期的な会社業績・株式価値との連動性を明確にすること。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬及び業績連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 30,789株（譲渡制限付株式報酬 17,497株、業績連動型譲渡制限付株式報酬 13,292株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,658円
- 発行価額の総額: 51,048,162円
- 調達する資金の額: not_disclosed（報酬債権の現物出資による発行のため、現金による払込みなし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（現金調達なし）
- 払込期日: 2026年7月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除まで指定口座で保管・維持する。
- 希薄化率: 0.03%（2026年5月31日現在の発行済株式総数に対して）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"115,487,137株","revised_forecast":"115,517,926株","change":"30,789株","change_rate":"0.03%","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2026年6月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,658円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月24日から、割当対象者が当社及び当社子会社の取締役・執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限付株式報酬は、開始日以降最初に到来する定時株主総会まで継続して対象職位にあったことを条件に全部解除。正当な理由による退任の場合は在任月数に応じて解除。業績連動型は、譲渡制限期間中継続して対象職位にあったことを条件に全部解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限付株式報酬は、所定の定時株主総会前に退任した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、または譲渡制限解除条件を満たさず解除されない株式がある場合。業績連動型は、譲渡制限期間満了時に解除されない株式がある場合。組織再編時にも解除されない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役3名、当社執行役員8名（譲渡制限付株式報酬）・6名（業績連動型）、当社子会社執行役員3名（各制度）。割当株数は割当予定先の項目のとおり。
- 株式報酬の総額: 譲渡制限付株式報酬の金銭報酬債権合計29,010,026円、業績連動型譲渡制限付株式報酬の金銭報酬債権合計22,038,136円。報酬枠は譲渡制限付株式につき年額50百万円以内、業績連動型につき年額100百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2025年6月25日開催の第4回定時株主総会で、本制度及び報酬枠について承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬及び業績連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…新株式の発行…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株発行」」「新株式30,789株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株発行…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「希薄化の規模は…発行済株式総数115,487,137株に対し0.03％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化の規模は…0.03％…と軽微であるため、本制度の目的に照らして合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式総数115,487,137株」「新株式30,789株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社第5回定時株主総会から2027年6月開催予定の…第6回定時株主総会までの期間に係る」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株式報酬制度」「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役」「当社の執行役員」「当社子会社の執行役員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬及び…業績連動型譲渡制限付株式報酬として」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の取締役3名」「当社の執行役員8名・6名」「当社子会社の執行役員3名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「割当対象者」が「対象取締役、当社の執行役員…」と定義されている」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の執行役員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月24日の…終値である1,658円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,658円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「新株式の発行」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「退任する日までの間」「一切の処分行為をすることができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「2026年7月24日から…いずれの地位からも退任する日までの間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2025年6月25日開催の…定時株主総会において…ご承認をいただいております」」）