# あすか製薬ホールディングス（4886） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4886/disclosure/20260713592233
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4886

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、当社が保有する自己株式53,600株を役員・執行役員22名に交付することを決議した。対象株式には、在籍条件または業績目標の達成を条件とする譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

株主との価値共有を進め、企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを付与するため。また、社外取締役を制度対象に加え、経営の監督機能を最大限に発揮させるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式53,600株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,259円
- 発行価額の総額: 121,082,400円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額121,082,400円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月12日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を設定。対象取締役②を除く割当対象者は2026年8月12日から2076年8月11日まで、対象取締役②は2026年8月12日から2041年8月11日まで。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月10日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,259円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 割当対象者（対象取締役②を除く）：2026年8月12日～2076年8月11日（50年）、対象取締役②：2026年8月12日～2041年8月11日（15年）
- 譲渡制限の解除条件: 在籍条件型は、譲渡制限期間中に当社または当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、使用人のいずれかの地位に継続して在籍すること。業績条件型は、これに加えて取締役会が予め定める業績目標を達成すること。
- 無償取得の事由: 在籍条件型は、譲渡制限期間中の法令違反行為その他本割当契約所定の事由に該当した場合、または譲渡制限解除時点で解除されない株式がある場合。業績条件型は、譲渡制限解除時点で解除されない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計121,082,400円。制度上の報酬枠は年額140百万円以内（在籍条件型年額70百万円以内、業績条件型年額70百万円以内）。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2026年7月13日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「役員報酬制度の見直しの一環として、株主の皆様との更なる価値共有を進めるとともに…本制度の内容を一部改定すること及び…社外取締役…を追加することにいたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する数値の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2021年5月17日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」「当社の第6期事業年度の譲渡制限付株式報酬」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額121,082,400円」「金銭報酬債権合計121,082,400円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役…執行役員…当社子会社の取締役…執行役員」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき…本金銭報酬債権…普通株式53,600株を付与することといたしました」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である割当対象者22名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「本制度に基づき…割当対象者22名が…金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社子会社の取締役及び取締役を兼務しない執行役員…を本制度の対象」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年7月10日…普通株式の終値である2,259円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき2,259円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた…普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「業績目標を達成したことを条件として、本割当株式の全部について…譲渡制限を解除」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2026年7月13日開催の取締役会において…自己株式の処分を行うことについて決議」）