# あすか製薬ホールディングス（4886） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4886/disclosure/20260525546887
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-25
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/4886

## 何が変わったか

会計監査人を清陽監査法人からEY新日本有限責任監査法人へ変更する方針を決め、2026年6月24日の定時株主総会に選任議案を提出する。株主総会で承認されれば、同日付で変更される予定である。

## 会社が挙げた理由

現在の監査は適切かつ妥当に行われているとしつつ、監査継続年数やグループのグローバル展開を踏まえ、新たな視点での監査、監査体制の統一化、専門性・独立性・品質管理体制などを総合的に検討した結果、EY新日本有限責任監査法人が適任と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2026年6月24日（第5回定時株主総会終結の時をもって異動予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: あすか製薬ホールディングス株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 監査継続年数や当社グループのグローバル展開の事業方針を見据え、新たな視点での監査が期待できると判断したため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年6月24日開催予定の第5回定時株主総会に「会計監査人選任の件」を上程する。清陽監査法人は同総会終結の時をもって任期満了となり、承認されればEY新日本有限責任監査法人が就任する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「会計監査人選任の件」を上程することを決議した旨を記載している。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「清陽監査法人」から「EY新日本有限責任監査法人」への異動予定を記載している。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は監査法人の異動理由、経緯、意見等を記載しており、業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金額、売上高、利益に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「公認会計士等の異動に関するお知らせ」として、就任・退任する監査法人を記載している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は監査法人の就退任と株主総会議案について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「異動予定年月日 2026年6月24日」と記載しているが、会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年6月24日（第5回定時株主総会開催予定日）」と記載している。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「就任法人として「EY新日本有限責任監査法人」、退任法人として「清陽監査法人」を記載している。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年6月24日」と両監査法人名は記載されているが、業績影響額の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に影響額等の数値を他資料参照とする記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年6月24日開催予定の第5回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を上程することを決議」と記載している。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「公認会計士等の異動に関するお知らせ」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は監査法人の選任・退任に関する理由と意見を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「就任予定年月日」「候補者」「2026年6月24日開催予定」と記載している。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「監査継続年数」や「グローバル展開の事業方針」を理由として記載している。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の公認会計士等である清陽監査法人」と記載している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は監査法人の異動と株主総会での選任議案を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限や改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に過去の開示の訂正、提出遅延、取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「同監査法人による会計監査は適切かつ妥当に行われていると認識」と記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）