# 室町ケミカル（4885） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4885/filing/2025-fy 提出日: 2026-08-25 対象期間: 2025-06-01 〜 2026-05-31 企業ページ: https://komori.app/company/4885 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YYBG.pdf ## 要点 当事業年度は売上高・営業利益・経常利益が増加した一方、医薬品合成事業の減損損失を特別損失として計上したため当期純利益は減少しました。あわせて、健康食品事業については2026年5月期末で事業撤退を完了し、医薬品・化学品に経営資源を集中する方針を示しています。 ## 事業 室町ケミカルは、1917年の創業以来「売薬の製造販売を目的」とし、医薬品をはじめとする多様な事業に取り組んできた。現在は医薬品・健康食品・化学品の3事業を軸に、長年培ってきた化学技術を活かして製品・サービスを提供している。なお、健康食品事業は2026年5月期をもって事業撤退を完了している。医薬品事業では原薬の製造・加工・販売、輸入原薬の調達・販売、原薬の精製・異物除去などの加工、原薬の品質検査・分析、およびラジオアイソトープの輸入販売・保管サービスを提供している。化学品事業ではイオン交換樹脂・分離膜を核とした液体処理関連製品の販売・加工・再生、水処理装置の設計・製造、受託加工を行い、国内外のメーカーからの原材料・部材の調達・加工を通じて顧客のニーズに合わせた処理提案を行っている。 ## 数字 - 研究開発費: 32百万円 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: 6億円 - 従業員数: 199人 ## セグメント - 医薬品事業 / 売上高 40億円 / 営業利益 6億円 - 健康食品事業 / 売上高 12億円 / 営業利益 18百万円 - 化学品事業 / 売上高 27億円 / 営業利益 91百万円 - 合計 / 売上高 78億円 / 営業利益 7億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-08-25）により、原薬調達（調達地域の明示）、レバチット/デュオライト取扱、既存の製造拠点（大牟田・つくば）の設備記載、および各種医薬品/毒劇関連の許認可の継続記載を既存エントリへ追記した。さらに、千葉県柏市の医薬品製造設備計画を新規の製造拠点（設備）として追加した。 - + 柏市医薬品工場設備 ### 戦略的賭け 2026年8月25日提出書類では、品質管理強化と自動化・最適配置による生産効率向上、生産能力増強に向けた医薬品開発センター・化学品開発センターの設備投資、海外メーカーとの共同開発（イオン交換樹脂）や複数地域からの原薬調達の継続、日本邦産業との資本業務提携の継続、人材・人的資本経営の考え方の明確化が追記された。一方、健康食品事業は2026年5月期をもって撤退完了が明示され、健康食品関連の既存エントリをconcluded扱いとする。さらに、資本コスト意識と株主還元安定性を掲げる新規の賭けとしてエントリを追加した。 - + 資本コスト意識と株主還元 - − 健康食品の製品拡充とテレビ通販での自社販売 - − 健康食品の製品拡充とテレビ通販での自社販売 - − 健康食品分野の機能性成分マスキングと新規処方開発 - − 健康食品分野の機能性成分マスキングと新規処方開発 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-08-25）では、外部エクスポージャーとして地政学（国際情勢）・原材料/エネルギー・薬機法/GMP・為替・マクロ需要（景気循環/技術代替）・環境/人口動態/労働市場が再言及されるとともに、健康食品事業の撤退完了に伴い健康食品に紐づく規制・需要変動リスクを終了として扱う更新を行った。加えて、既存の対外パートナー（資本業務提携先・取引/株式関係先）についても言及が確認されたため追記した。 - + 国際情勢による地政学リスク - + 景気循環・技術代替による需要変動リスク - − 健康食品の法的規制と表示規制 - − 医薬品需要と健康食品市場の変動 ### 製品 当該提出書類（2026-08-25）では、医薬品事業の原薬（疾患別原薬、輸入原薬、ラジオアイソトープ関連サービス）および化学品事業の主要製品（イオン交換樹脂、分離膜、水処理装置、受託加工、水処理部材等）が再掲された。一方で健康食品事業については、スティックゼリーおよびTパウチゼリーを含む事業撤退が2026年5月期末で完了したことが明示された。 - − 健康食品スティックゼリー - − 健康食品Tパウチゼリー ### 技術 提出書類（2026-08-25）で、医薬品原薬の精製・異物除去、イオン交換樹脂・分離膜を核とする液体処理、水処理装置の設計・製造、品質管理の徹底など既存技術の言及があった。加えて、海外メーカーとのイオン交換樹脂共同開発、自動化設備投資による生産プロセス最適化、フロー合成関連の医薬品製造設備更新という新しい技術的取り組みが具体的に記載されたため、新規エントリを追加しつつ既存エントリへ追記した。 - + イオン交換樹脂の共同開発 - + 生産プロセスの自動化・最適化 - + フロー合成関連医薬品製造 ### 資本配分 2026-08-25提出書類において、既存の資本配分項目（提携契約・配当・運転資金枠・設備投資総額・研究開発投資総額）を追記しました。あわせて、医薬品事業の製品製造設備（フロー合成関連／新規自社製造品）および化学品事業の化学品開発センター設備に関する新規設備投資計画3件を新規エントリとして追加しました。 - + 柏市フロー合成製造設備 - + 柏市新規自社製造設備 - + 化学品開発センター設備投資 ### ケイパビリティ構築 本書類（提出日2026-08-25）では、既存の人材育成・評価/教育研修の取り組みと、日邦産業との資本業務提携について言及が継続された。加えて、育成評価委員会等の社内組織設置、医薬品製造設備（フロー合成関連・新規自社製造品）および化学品開発センターへの設備投資計画、ならびにイオン交換樹脂の共同開発推進が新たに具体化して記載された。 - + 育成評価委員会の設置 - + 医薬品製造設備フロー合成関連 - + 医薬品製品製造設備の新規自社製造品 - + 化学品開発センター設備投資 - + イオン交換樹脂共同開発の推進 ### 規制ポジショニング 2026年8月25日提出書類において、既存の規制・許認可・内部統制/ガバナンス関連エントリが再言及された。また、健康経営優良法人の認定継続が明示されたため新規エントリを追加した。 - + 健康経営優良法人認定継続 ## 会社自身の言葉 ### 設備投資・設備計画（量的情報／新設・投資案件） - 「設備投資総額: 246,324 千円」 — 設備投資の総額を示している。 - 「本社医薬品工場（千葉県柏市） 医薬品事業 製品製造設備（フロー合成関連） 投資総額135,000 千円／支払済49,800 千円／資金調達：自己資金及び借入金／着手年度：2026年5月期／完了予定：2028年5月期」 — 医薬品事業の製品製造設備（フロー合成関連）の投資総額・支払済・資金調達・着手／完了予定を示している。 - 「本社医薬品工場（千葉県柏市） 医薬品製品製造設備（新規自社製造品） 投資総額162,000 千円／支払済32,000 千円／資金調達：自己資金及び借入金／着手年度：2026年5月期／完了予定：2027年5月期」 — 医薬品事業の製品製造設備（新規自社製造品）の投資総額・支払済・資金調達・着手／完了予定を示している。 - 「本社医薬品工場（福岡県大牟田市）医薬品事業 工場」 — 本社医薬品工場（所在地）として設備（工場）に言及している。 - 「生産能力の増強を目的とした新規設備投資を計画。医薬品開発センターの製品製造設備更新・新規自社製造品設備、化学品開発センターの設備投資を含む。」 — 生産能力増強を目的とした新規設備投資の方針（製品製造設備更新等）を述べている。 - 「本社医薬品工場（千葉県柏市） 医薬品製造設備（フロー合成関連）」 — 本社医薬品工場（千葉県柏市）の医薬品製造設備（フロー合成関連）に言及している。 - 「本社医薬品工場（福岡県大牟田市） 医薬品製品製造設備（新規自社製造品） 総額162,000 千円、既支払額32,000 千円、資金調達：自己資金及び借入金、着手年月：2026年5月期、完了予定年月：2027年5月期」 — 医薬品事業の製品製造設備（新規自社製造品）の投資計画（総額・支払済・資金調達・着手／完了予定）を示している。 - 「本社工場 化学品事業 化学品開発センター 投資総額350,000 千円／支払済－／資金調達：自己資金及び借入金／着手年度：2027年5月期／完了予定：2028年5月期」 — 化学品開発センターの設備投資（投資総額・資金調達・着手／完了予定）に言及している。 - 「本社化学品工場（福岡県大牟田市）化学品事業 工場」 — 本社化学品工場（所在地）として設備（工場）に言及している。 - 「つくば工場（茨城県下妻市）化学品事業 工場」 — つくば工場（所在地）として設備（工場）に言及している。 ### 事業領域・事業撤退／提供内容（医薬品・健康食品・化学品） - 「なお、健康食品事業は2026年5月期をもって事業撤退を完了している。」 — 健康食品事業が2026年5月期をもって撤退完了している旨を示している。 - 「健康食品事業（スティックゼリー、Tパウチゼリー）— 2026年5月期末をもって事業撤退を完了」 — 健康食品事業（スティックゼリー、Tパウチゼリー）が撤退完了した旨を示している。 - 「化学品事業ではイオン交換樹脂・分離膜を核とした液体処理関連製品の販売・加工・再生、水処理装置の設計・製造、受託加工を行い、国内外のメーカーからの原材料・部材の調達・加工を通じて顧客のニーズに合わせた処理提案を行っている。」 — 化学品事業の取扱内容（液体処理関連製品の販売・加工・再生、装置設計・製造、受託加工、提案）を説明している。 - 「健康食品事業は2026年5月期をもって事業撤退を完了している。」 — 健康食品事業の撤退完了を述べている。 - 「医薬品事業では原薬の製造・加工・販売、輸入原薬の調達・販売、原薬の精製・異物除去などの加工」 — 医薬品事業における原薬の製造・加工・販売、輸入原薬の調達・販売等の提供内容に言及している。 - 「受託加工（アミノ酸精製、AdBlue®製造、リパック加工）」 — 受託加工の具体例（アミノ酸精製、AdBlue製造、リパック加工）に言及している。 - 「ラジオアイソトープ（輸入販売・保管サービス）」 — ラジオアイソトープの輸入販売・保管サービスに言及している。 - 「ムロマック®、レバチット®、デュオライト™」 — 化学品事業で取扱う商品名（ムロマック、レバチット、デュオライト）に言及している。 - 「RO膜（逆浸透膜）、UF膜（限外濾過膜）、MF膜（精密濾過膜）」 — 膜製品の種類（RO膜、UF膜、MF膜）に言及している。 - 「高カリウム血症改善薬用原薬」 — 医薬品事業の原薬（高カリウム血症改善薬用原薬）に言及している。 - 「抗凝固薬用原薬」 — 医薬品事業の原薬（抗凝固薬用原薬）に言及している。 - 「原薬の精製、異物除去」 — 原薬の加工内容（精製、異物除去）に言及している。 - 「輸入原薬」 — 原薬の取扱（輸入原薬）に言及している。 - 「海外メーカーとのイオン交換樹脂の共同開発を推進し、新用途の開発を進める。」 — 海外メーカーとの共同開発（イオン交換樹脂）に関する方針に言及している。 - 「抗てんかん薬用原薬、抗ヘルペスウイルス薬用原薬」 — 医薬品事業の原薬（抗てんかん薬用原薬、抗ヘルペスウイルス薬用原薬）に言及している。 - 「薬機法・GMP関連の規制変更・新規承認・認証の更新等の影響を受ける可能性あり。薬価改定の影響にも留意。」 — 薬機法・GMP関連の規制変更等や薬価改定の影響可能性に言及している。 - 「純水製造装置」 — 純水製造装置に言及している。 - 「原材料・エネルギー価格変動リスク。需給動向・基礎原料価格・物流費・為替相場の影響を受けうる。価格変動を販売価格へ十分反映できない場合、業績・財務状態へ影響の可能性あり。」 — 原材料・エネルギー価格変動リスク等に関する説明（調達先・価格要因の影響）に言及している。 - 「水処理部材、機能性接着剤、クリーンルーム用消耗品等」 — 水処理部材、機能性接着剤、クリーンルーム用消耗品等の取扱に言及している。 - 「国内でも数少ないイオン交換樹脂の再生・乾燥・粉砕等の加工設備を保有。」 — イオン交換樹脂の再生・乾燥・粉砕等に関する加工設備保有（国内でも数少ない）に言及している。 - 「原薬は中国・インド・オランダなどの原薬メーカーから調達」 — 原薬の調達地域（中国・インド・オランダなど）に言及している。 - 「原薬は中国・インド・オランダなどの原薬メーカーから調達。」 — 原薬の調達（同上）に再言及している。 ### 許認可・認証・規制（監督当局／有効期間・基準など） - 「医薬品製造業許可証（所管: 福岡県、有効期間: 5年」 — 医薬品製造業許可証について、所管・有効期間等に言及している。 - 「医薬品販売業許可証（所管: 福岡県/東京都、有効期間: 6年」 — 医薬品販売業許可証について、所管・有効期間等に言及している。 - 「医薬品製造業許可証（所管: 福岡県、有効期間: 5年、取消事由: 薬機法第75条第1項）」 — 医薬品製造業許可証の取消事由（薬機法第75条第1項）等に言及している。 - 「JISマーク表示制度認証（所管: 一般財団法人日本品質保証機構、有効期間: 3年、基準: JIS Q 1001 15）」 — JISマーク表示制度の認証（所管・有効期間・基準）に言及している。 - 「毒物劇物輸入業登録票（所管: 厚生労働省、有効期間: 5年」 — 毒物劇物輸入業登録票について、所管・有効期間に言及している。 - 「毒物劇物製造業登録票（所管: 厚生労働省、有効期間: 5年」 — 毒物劇物製造業登録票について、所管・有効期間に言及している。 - 「毒物劇物一般販売業登録票（所管: 福岡県/東京都/茨城県」 — 毒物劇物一般販売業登録票について、所管・有効期間に言及している。 - 「一般建設業許可（所管: 福岡県、有効期間: 5年」 — 一般建設業許可について、所管・有効期間に言及している。 - 「為替リスク。為替相場の変動が業績・財務に影響を及ぼし得る。」 — 為替リスク（為替相場の変動が業績・財務に影響し得る）に言及している。 ### 品質管理・製造体制／研究開発／組織・人材（運用・体制整備） - 「品質管理の徹底と製造体制の強化を推進。自動化設備投資及び生産プロセスの最適化を検討中。製造設備の拡充と最適配置を進め、生産効率の向上を目指す。」 — 品質管理の徹底や製造体制強化、自動化投資・生産プロセス最適化などの方針に言及している。 - 「自社の教育・研修・秘密保持制度を整備。内部統制システムは「業務の適正を確保するための体制」に基づく。」 — 教育・研修・秘密保持制度の整備や内部統制システムの位置づけに言及している。 - 「品質管理の徹底と製造体制の強化を推進。自動化設備投資及び生産プロセスの最適化を検討中。」 — 品質管理の徹底と製造体制強化、自動化設備投資や最適化の検討に言及している。 - 「研究開発投資額: 31,585 千円」 — 研究開発投資額の金額に言及している。 - 「次世代技術・プラットフォーム構築を重点化。海外メーカーとのイオン交換樹脂の共同開発を推進し、新用途の開発を進める。」 — 次世代技術・プラットフォーム構築の重点化や共同開発を述べている。 - 「監査等委員会は4名（うち社外3名）。」 — 監査等委員会の人数構成（4名、うち社外3名）に言及している。 - 「健康経営優良法人の認定継続を取得。」 — 健康経営優良法人の認定継続の取得に言及している。 - 「育成評価委員会・採用委員会・職場環境委員会を設置。」 — 育成評価委員会・採用委員会・職場環境委員会の設置に言及している。 - 「自社の教育・研修・秘密保持制度を整備。」 — 教育・研修・秘密保持制度の整備に言及している。 ### 経営・ガバナンス・リスク（資金調達、委員会機能、提携、配当、外部要因） - 「配当政策: 中間配当10円、期末配当16円を予定。2026年8月26日定時株主総会決議予定。基準日: 毎年5月31日。中間配当は毎年11月30日を基準日として実施。第80期の配当総額は64,401千円、1株当たり配当額は16円（期末配当）。2025年11月17日取締役会決議: 配当金の総額40,252千円、1株当たり10円。」 — 配当政策（中間・期末の金額、基準日、総額、決議日）に言及している。 - 「借入枠総額1,300,000千円のコミットメントライン契約（対2行）」 — 借入枠のコミットメントライン契約（枠総額・相手先行数）に言及している。 - 「日邦産業株式会社との資本業務提携（契約日: 2023年1月19日から）」 — 日邦産業との資本業務提携に関する契約期間・開始日等に言及している。 - 「事業の再構築と成長基盤の強化を通じ、人的資本経営の導入・資本コストを意識した経営を継続。株主還元の安定性確保と財務の健全性を維持。」 — 人的資本経営の導入・資本コスト意識・株主還元安定性等の方針に言及している。 - 「指名・報酬委員会は社外役員を過半数構成。委員長は代表取締役社長。取締役会の諮問機関として機能。」 — 指名・報酬委員会の構成（社外役員過半数）や役割（諮問機関として機能）に言及している。 - 「地政学リスク・国際情勢の変化に伴う影響の可能性を認識。サプライチェーンの安定性確保を課題として認識。」 — 地政学・サプライチェーンの安定性確保を課題として認識している。 - 「世界経済の不透明性・景気循環・業界サイクル・技術代替による需要変動リスク。」 — 需要変動リスク（世界経済の不透明性、景気循環等）に言及している。