# 室町ケミカル（4885） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4885/disclosure/20260914535632
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-09-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4885

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、当社の自己株式20,000株を役員・執行役員・従業員32名に処分することを決議した。処分価額は1株871円で、総額は1,742万円。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、対象役員等の更なるモチベーションの向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式20,000株
- 発行価額・処分価額: 1株につき871円
- 発行価額の総額: 17,420,000円
- 調達する資金の額: 金銭債権合計17,420,000円（現物出資のため、差引手取概算額はnot_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本制度に基づく金銭債権の現物出資）
- 払込期日: 2026年10月9日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止し、専用口座で管理する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年9月11日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値871円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年10月9日から、当社または当社子会社の所定の地位を退任・退職した直後の時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 本役務提供期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役、執行役員、使用人、顧問、相談役等の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全株式の譲渡制限を解除する。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株式数について退任・退職直後に解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、または譲渡制限期間満了時・解除時に譲渡制限が解除されない場合、当該株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（監査等委員を除く）5名・10,800株、監査等委員である取締役3名・3,000株、取締役を兼務しない執行役員8名・2,410株、従業員16名・3,790株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計17,420,000円。対象取締役の報酬枠は年額33百万円以内、対象監査等委員は年額6百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 指名・報酬委員会の諮問を経ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響に関する記載はない。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年９月14日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数　当社普通株式20,000株」および「自己株式の処分」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の処分概要に処分後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年７月15日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」「当社の第80期事業年度の譲渡制限付株式報酬」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」「更なるモチベーションの向上を目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭債権合計17,420,000円」「金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「支給された金銭債権を出資財産として行われるもの」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…5名」「当社の監査等委員である取締役3名」「取締役を兼務しない執行役員8名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象役員等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である対象役員等32名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「対象役員等32名」に加え、区分別の人数・株数が記載されている。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「取締役を兼務しない執行役員及び従業員」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年９月11日…普通株式の終値である871円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　１株につき871円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、…第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「2026年10月９日から…いずれの地位をも退任又は退職した直後の時点まで」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年９月14日…開催の取締役会において…決議」。」）