# 室町ケミカル（4885） 2026年5月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4885/disclosure/20260114533870
種別: 決算
開示日: 2026-01-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4885

## 何が変わったか

2026年5月期中間期は、医薬品事業を中心に需要・受注が伸び、売上高と各利益段階が前年同期を大きく上回った。通期業績予想は、直近公表予想からの追加修正はなく、年間配当予想も25円で据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

医薬品事業では既存製品の需要拡大、輸入原薬の売上伸長、新製品の上市が寄与した。健康食品事業では受注が堅調に推移し、工場稼働率が高水準となった。化学品事業では半導体向け市場の活性化、電力業界向け市場への進出、自社製造装置の納品が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年6月1日〜2025年11月30日
- 売上高: {"value":3681,"unit":"百万円","yoy_pct":24.2}
- 営業利益: {"value":349,"unit":"百万円","yoy_pct":126.2}
- 経常利益: {"value":336,"unit":"百万円","yoy_pct":96.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":244,"unit":"百万円","yoy_pct":102.2}
- １株当たり当期純利益: 60.85円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"41.0%","前期末":"46.6%"}
- 総資産: {"value":6469,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2650,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":281507,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-141463,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":671964,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1846284,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7},"営業利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":27.3},"経常利益":{"value":510,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6},"純利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":45.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":25,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":88102,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"なし","value":0,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":840,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 4095500
- 期末自己株式数: 70271
- 業績の増減要因: 医薬品事業は既存製品の需要拡大、輸入原薬の売上伸長、新製品の上市が寄与。健康食品事業は受注の堅調推移と高い工場稼働率によるコスト低減が寄与。化学品事業は半導体向け市場の活性化、電力業界向け市場への進出、自社製造装置の納品が寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「3,681百万円」、通期予想は「7,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「349百万円」、通期営業利益予想は「550百万円」。中間期売上高は「3,681百万円」、通期売上高予想は「7,500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高3,681百万円、24.2％増」「営業利益349百万円、126.2％増」「経常利益336百万円、96.7％増」「中間純利益244百万円、102.2％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「24.2％増」、営業利益は「126.2％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「349百万円」、経常利益「336百万円」、中間純利益「244百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「550百万円、27.3％増」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年5月期の年間配当は「25.00円」、2026年5月期予想も「25.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計－」「固定資産除却損840」「特別損失合計840」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「医薬品事業は売上高30.6％増・利益71.2％増、健康食品事業は売上高26.1％増・利益15.3％増、化学品事業は売上高15.3％増で「前年同期の営業損失から改善」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高「2,965,030千円」、営業利益「154,486千円」。当期は売上高「3,681,857千円」、営業利益「349,419千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期末「41.0％」、前期末「46.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「281,507千円」、前年同期「137,174千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存製品の需要拡大」「受注が堅調に推移」「半導体向け市場の活性化」「追加受注」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「新製品の上市」「工場稼働率が高水準」「開発費や販売費が増加」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の関税政策や中国経済の減速、欧州の景気不安」、自社施策として「新製品の開発や新分野への進出、及び生産効率の改善」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この増加傾向は継続するものと見込んでおります」「実際の業績は様々な要因により予想値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年6月1日～2025年11月30日」で、売上高「3,681,857千円」、営業利益「349,419千円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策や中国経済の減速、欧州の景気不安」「為替変動や海外リスクを注視」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2025年6月1日 至 2025年11月30日」、前年同期は「自 2024年6月1日 至 2024年11月30日」と記載され、前年同期比が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）