# 室町ケミカル（4885） 2025年5月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4885/disclosure/20250110549053
種別: 決算
開示日: 2025-01-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4885

## 何が変わったか

2025年5月期中間期は、売上高が前年同期比1.8％増、営業利益が34.0％増となり、経常利益と中間純利益も増益となった。通期業績予想と配当予想の修正はなく、年間配当予想は25円としている。

## 会社が挙げた理由

厳正な品質管理、原材料・商品の安定調達、新製品の開発、新分野への進出、生産効率の改善に努めた。健康食品事業では新規の大型OEM案件、化学品事業では半導体市場の活性化等によるイオン交換樹脂の売上伸長が寄与した。一方、医薬品事業では主力原薬の競争激化や大口顧客の生産スケジュール変更が減収要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年6月1日〜2024年11月30日
- 売上高: {"value":2965,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8}
- 営業利益: {"value":154,"unit":"百万円","yoy_pct":34}
- 経常利益: {"value":171,"unit":"百万円","yoy_pct":55.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":29.5}
- １株当たり当期純利益: 30.29円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.2,"前期末":44.9}
- 総資産: {"value":5504,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2322,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":137174,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-188158,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":335541,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1328809,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6700,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"営業利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"経常利益":{"value":430,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"純利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":25,"change":3,"change_rate":13.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":73357,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":964,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":738,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 4095500
- 期末自己株式数: 94841
- 業績の増減要因: 健康食品事業では新規の大型OEM案件の売上伸長、工場稼働率向上と販売価格の見直しによる原価率改善があった。化学品事業では半導体市場の活性化等を背景にイオン交換樹脂の売上が大幅に伸長した。医薬品事業では主力抗てんかん薬用原薬の競争激化、大口顧客の生産スケジュール変更、開発センター移転関連費用や減価償却費の増加が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は中間期2,965百万円、通期予想6,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期154百万円、通期予想450百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益34.0％増、経常利益55.4％増、中間純利益29.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1.8％増、営業利益は34.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益154百万円、経常利益171百万円、中間純利益120百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想450百万円、対前期増減率6.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年5月期の年間配当22.00円、2025年5月期予想25.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益964千円」、特別損失「固定資産除却損738千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「医薬品事業の営業利益は16.0％減、健康食品事業は前年同期の27,920千円の営業損失から5,021千円の営業利益、化学品事業は営業損失17,178千円（前年同期55,251千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高2,965,030千円・営業利益154,486千円、前中間期の売上高2,912,325千円・営業利益115,315千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年5月期中間期42.2％、2024年5月期44.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期137,174千円、前年中間期143,152千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規の大型OEM案件の売上伸長を主な要因」、「半導体市場の活性化等を背景に、主力のイオン交換樹脂の売上が大幅に伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「主な要因」「影響により」などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「インバウンド需要の増大や賃金上昇の流れ」や「地政学リスク」「不安定な為替相場」、および「新製品の開発や新分野への進出、及び生産効率の改善」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当中間会計期間における売上高は…増収となり」および「実際の業績は様々な要因により予想値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年6月1日～2024年11月30日」および売上高2,965百万円、営業利益154百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長引くウクライナ紛争や中東地域の混乱といった地政学リスク」、「不安定な為替相場」、「物価上昇に対する先行きの不安感」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前中間会計期間は「自 2023年6月1日 至 2023年11月30日」、当中間会計期間は「自 2024年6月1日 至 2024年11月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）