# 室町ケミカル（4885） 2023年5月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4885/disclosure/20230712521032
種別: 決算
開示日: 2023-07-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4885

## 何が変わったか

2023年5月期は売上高が前年同期比10.7％増えた一方、営業利益は15.5％減、当期純利益は43.8％減となりました。次期は売上高6,400百万円、営業利益400百万円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

医薬品事業では抗てんかん用原薬を中心とした売上数量の増加、原料価格高騰分の販売価格見直し、新規加工・受託合成案件の獲得が増収・増益要因となりました。一方、健康食品事業では既存OEMゼリーの受注減少と工場稼働率低下により減収・減益となり、化学品事業では大型装置案件の受注が乏しい中で営業・開発投資を継続しました。原材料・燃料価格の上昇や円安傾向も見通し上の要因として挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年6月1日〜2023年5月31日
- 売上高: {"value":6291,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- 営業利益: {"value":369,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.5}
- 経常利益: {"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":256,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.8}
- １株当たり当期純利益: 67.94円
- 売上高営業利益率: 5.9
- 自己資本比率: {"当期末":38.7,"前期末":35}
- 総資産: {"value":4948,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1915,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":317,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-162,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-172,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":852,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6400,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"営業利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"経常利益":{"value":380,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"純利益":{"value":310,"unit":"百万円","yoy_pct":21}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":19,"revised_forecast":19,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 24.2
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":122264,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":9,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 4095500
- 期末自己株式数: 165276
- 業績の増減要因: 医薬品事業は売上数量の増加、原料価格高騰分の販売価格見直し、新規加工・受託合成案件の獲得により増収・増益。健康食品事業は既存OEMゼリーの受注減少と工場稼働率低下により減収・減益。化学品事業は自社加工品の売上が順調だった一方、大型装置案件の受注が乏しく、営業活動・開発費への投資を継続。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2023年5月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高6,291,379千円と前年同期と比べ610,279千円（10.7％増）の増収、営業利益369,413千円と前年同期と比べ67,928千円（15.5％減）の減益、経常利益350,890千円と前年同期と比べ72,151千円（17.1％減）の減益、当期純利益は256,302千円と前年同期に比べ199,970千円（43.8％減）の減益」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「10.7％増」、営業利益「15.5％減」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「369百万円」、経常利益「350百万円」、当期純利益「256百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「400百万円、8.3％」；2023年5月期営業利益「369百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年5月期「年間配当金合計19.00円」、2024年5月期（予想）「年間配当金合計19.00円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益 9千円」「固定資産除却損 0千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「医薬品事業「営業利益539,182千円、19.3％増」、健康食品事業「営業損失120,257千円」、化学品事業「営業損失49,511千円（前年同期は15,803千円の営業損失）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2023年5月期「売上高営業利益率5.9％」、2022年5月期「7.7％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率 2023年5月期38.7％、2022年5月期35.0％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、317,189千円の収入（前年同期は524,905千円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「医薬品事業「売上数量が増加しました」；健康食品事業「受注が落ち込みました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上数量が増加しました」「販売価格の見直しが進んだ」「受注が落ち込みました」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境「燃料価格及び原材料価格の高騰」「不安定な為替相場及び円安傾向」；自社施策「開発強化や収益性改善に取り組んでまいりました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は、売上高6,291,379千円と…増収」；「今期並みの売上を維持する見込みです」；「業績に影響を及ぼす可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年5月期の業績（2022年6月1日～2023年5月31日）」および売上高・営業利益等の金額と増減率」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料・燃料価格の上昇や為替の影響については、想定される影響を業績予想に織り込んでおりますが、想定を超える変動があった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期と比べ610,279千円（10.7％増）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「装置案件の大型案件の受注が乏しい状況でした」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「売上数量が増加しました」「工場稼働率が低下した」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『中期経営計画2025』の実現に向け、開発強化や収益性改善に取り組んでまいりました」；「2023年5月期を初年度として策定した3か年の中期経営計画に沿って企業活動を進めております」」）