# 室町ケミカル（4885） 法人税等調整額（益）の計上及び通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4885/disclosure/20220715500478
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-07-15
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4885

## 何が変わったか

2022年5月期の通期実績を公表し、2022年4月14日に公表した業績予想との差異を示した。あわせて、繰延税金資産の計上により法人税等調整額（益）67百万円を計上した。

## 会社が挙げた理由

化学品事業のイオン交換樹脂の売上高は予想を上回った一方、世界的な原材料価格の高騰に伴う仕入価格の上昇と為替の変動により営業利益・経常利益は予想を下回った。当期純利益は、繰延税金資産の計上による法人税等調整額（益）により予想を上回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":5600,"revised_forecast":5681,"change":81,"change_rate":"1.4%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":450,"revised_forecast":437,"change":-12,"change_rate":"▲2.8%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":450,"revised_forecast":423,"change":-26,"change_rate":"▲6.0%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":390,"revised_forecast":456,"change":66,"change_rate":"17.0%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":102.67,"revised_forecast":123.79,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年5月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年4月14日
- 前期実績: 2021年5月期：売上高4,942百万円、営業利益369百万円、経常利益339百万円、当期純利益180百万円、1株当たり当期純利益65.24円 銭
- 修正の理由: 化学品事業においてイオン交換樹脂の売上高が予想を上回った一方、世界的な原材料価格の高騰に伴う仕入価格の上昇や為替の変動により営業利益・経常利益は予想を下回った。当期純利益は法人税等調整額（益）の計上により予想を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022年5月期通期業績予想と実績との差異」および「前回発表予想（A）」「実績値（B）」との記載がある。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年5月期通期業績予想と実績との差異（2021年6月1日～2022年5月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高81百万円、営業利益▲12百万円、経常利益▲26百万円、当期純利益66百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高1.4%、営業利益▲2.8%、経常利益▲6.0%、当期純利益17.0%。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高」増減率1.4%に対し、「営業利益」▲2.8%、「経常利益」▲6.0%。「当期純利益」は17.0%。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「当期純利益の増減率は17.0%。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は1.4%。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益437百万円対前期369百万円、経常利益423百万円対339百万円、当期純利益456百万円対180百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「法人税等調整額（益）を67百万円計上しております」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「当期純利益につきましては、上述のとおり法人税等調整額（益）を計上したことにより、前回発表予想を上回る」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「化学品事業」「イオン交換樹脂」の記載がある。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「差異の理由として、イオン交換樹脂の売上高、原材料価格・仕入価格、為替の変動、法人税等調整額（益）が記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「法人税等調整額（益）を67百万円計上」とある一方、イオン交換樹脂の売上、仕入価格上昇、為替変動について個別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「世界的な原材料価格の高騰」「為替の変動」および「繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年5月期」および「法人税等調整額（益）を67百万円計上しております」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益・経常利益について「仕入価格の上昇や為替の変動」、当期純利益について「法人税等調整額（益）を計上」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022年7月15日」、対象期間は「2021年6月1日～2022年5月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題および表は「通期業績予想と実績値との差異」を扱っており、別の通期業績予想の扱いは記載していない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（B）」「法人税等調整額（益）を67百万円計上しております」「差異が生じました」と記載されている。」）