# クリングルファーマ（4884） 声帯瘢痕治療薬の日本における独占的販売について丸石製薬株式会社と基本合意書を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4884/disclosure/20260715594610
種別: 業務提携
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4884

## 何が変わったか

クリングルファーマは、声帯瘢痕治療薬「KP-100LI」について、丸石製薬が日本で独占販売する最終契約に向けた基本合意書を締結した。最終契約の締結後には、丸石製薬がクリングルファーマへ追加出資する予定も示された。

## 会社が挙げた理由

丸石製薬のスペシャリティファーマとしての専門性、豊富な経験及び国内販売体制を踏まえ、声帯瘢痕治療薬についても販売提携を進めるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 丸石製薬株式会社
- 提携先の事業内容: 各種医薬品等の製造販売
- 提携先の所在地: 大阪市鶴見区
- 提携先の資本金: ２億8,500万円
- 提携先の売上高: 423億円（2023年度）、460億円（2024年度）、483億円（2025年度）
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: 日本における独占的販売許諾、契約一時金、開発マイルストーン収入、販売後ロイヤリティ収入、本製品の供給、最終契約締結後に丸石製薬が当社に対して追加出資を行う
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"1.19％（丸石製薬による当社株式の保有割合）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年７月15日
- 契約締結日: 2026年７月15日（基本合意書締結日）
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本基本合意書の締結による当社業績への現時点での影響はありません。今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「最終契約締結後に丸石製薬が当社に対して追加出資を行う旨も記されております。」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が資本を受け入れ（原文: 「「丸石製薬が当社に対して追加出資を行う旨も記されております。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「当社株式100,000株（発行済株式総数に対する割合1.19％）を保有しております。」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「追加出資を行う旨も記されております。」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「組換えヒトHGFタンパク質を有効成分とする声帯瘢痕治療薬（KP-100LI）」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「日本における独占的販売許諾等」及び「本製品の供給」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「日本における独占的販売許諾」「本製品の供給」及び「追加出資」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の事業の重なり・競合に関する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今回の基本合意にあたり、当社代表取締役社長 安達喜一は、次のように述べています。」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「最近３年間の経営成績」として2023年度、2024年度、2025年度の売上高及び経常利益を記載。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「丸石製薬は、当社株式100,000株（発行済株式総数に対する割合1.19％）を保有しております。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「日本における独占的販売許諾」及び丸石製薬の所在地「大阪市鶴見区今津中二丁目４番２号」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「提携による数値目標の記載はない。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「契約一時金、開発マイルストーン収入、販売後ロイヤリティ収入や本製品の供給等」及び「1.19％」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「決議日：2026年７月15日」「基本合意書締結日：2026年７月15日」「最終契約締結予定日：2026年９月30日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、譲渡制限、解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本基本合意書の締結による当社業績への現時点での影響はありません。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「提携の規模や重要性に関する記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「割合1.19％」及び「決議日：2026年７月15日」「最終契約締結予定日：2026年９月30日」」）