# クリングルファーマ（4884） 慢性期脊髄損傷の治療剤に関する特許登録のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4884/disclosure/20260401595255
種別: その他開示
開示日: 2026-04-01
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4884

## 何が変わったか

慶應義塾と共同出願していた、慢性期脊髄損傷向けの治療剤に関する日本特許が登録された。ヒトiPS由来細胞移植とHGF含有スキャフォールドを組み合わせる治療アプローチを権利化した。

## 会社が挙げた理由

慢性期脊髄損傷を対象とする新たな治療アプローチを知的財産として権利化し、脊髄損傷領域のパイプライン拡張につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 脊髄損傷治療剤；肝細胞増殖因子（HGF）を含有するスキャフォールド（足場基材）
- 相手先: 学校法人慶應義塾（慶應義塾大学）
- 相手先の概要: 理事長：伊藤公平。大学医学部・再生医療リサーチセンター等を有する学校法人。所在地・資本金・設立年はnot_disclosed
- 当社との関係: 慢性期脊髄損傷の治療剤に関する特許を共同出願した共同研究・知的財産上の関係
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 慢性期脊髄損傷の治療；運動機能・排尿機能の回復を目的とする治療アプローチ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特許第7838207号；有効期限はnot_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 完全脊髄損傷モデル動物の慢性期において、運動機能と排尿機能の回復が認められた（具体的数値はnot_disclosed）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本特許の権利化は脊髄損傷領域におけるパイプラインの拡張につながるもの。業績への具体的な影響額はnot_disclosed
- 出典: 慶應義塾大学医学部による2023年2月1日付けプレスリリース；Miyakoshi N et al. Spinal Cord 2021 Jun;59(6):626-634.

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「このたび、日本において特許登録されました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「慶應義塾と共同で出願していた」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月1日」；「このたび、日本において特許登録されました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「特許登録されましたので、お知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「特許登録されました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「特許登録されました」；「研究開発を引き続き推進してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「学校法人慶應義塾（理事長：伊藤公平、以下『慶應義塾大学』）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「慶應義塾と共同で出願していた」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「学校法人慶應義塾（理事長：伊藤公平）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「慶應義塾と共同で出願していた」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「出願人　慶應義塾、クリングルファーマ株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 照合できる番号あり（原文: 「「特許番号：特許第7838207号」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「特許番号：特許第7838207号」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「特許第7838207号」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「脊髄損傷領域におけるパイプラインの拡張につながるものです」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「「業績への影響」に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「慢性期脊髄損傷の治療剤に関する特許登録のお知らせ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「脊髄損傷領域におけるパイプラインの拡張」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「慢性期脊髄損傷を対象とする新たな治療アプローチ」；「パイプラインの拡張」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「慶應義塾大学が開発するヒトiPS由来細胞移植と、当社が開発する…スキャフォールドを併用」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…特許登録されましたので、お知らせいたします」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「日本において特許登録されました」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「研究開発を引き続き推進してまいります」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「【発明の名称】脊髄損傷治療剤」；「【特許番号】特許第7838207号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」；「コード番号：4884 東証グロース」；「問い合わせ先」；「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「極めて大きな医学的・社会的アンメットニーズが存在します」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「新たな治療法の研究開発を引き続き推進してまいります」；「現在…第Ⅲ相臨床の追加試験の準備を行っています」」）