# クリングルファーマ（4884） 関係会社株式評価損（特別損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4884/disclosure/20260206550756
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-09
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4884

## 何が変わったか

子会社Kringle Pharma USA, Inc.の株式価値が大きく下がったため、減損処理を行い、1,428千円の関係会社株式評価損を特別損失として計上します。通期業績予想は変更しません。

## 会社が挙げた理由

Kringle Pharma USA, Inc.の株式について実質価額が著しく低下したため、減損処理を実施した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 関係会社株式評価損（特別損失）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: Kringle Pharma USA, Inc.（当社子会社、米国ジョージア州）
- 対象拠点・対象製品: Kringle Pharma USA, Inc.（米国ジョージア州）
- 原因: 実質価額が著しく低下したため
- 業績への影響額: 1,428千円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2026年9月期第1四半期決算
- 業績予想への影響: 2026年9月期の通期業績予想につきましては、変更はございません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年9月期の通期業績予想は変更しない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「関係会社株式評価損（特別損失）」「関係会社評価損 1,428 千円」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「実質価額が著しく低下したため、減損処理を実施し、関係会社株式評価損を計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026 年９月期の通期業績予想につきましては、変更はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「関係会社評価損 1,428 千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社子会社である Kringle Pharma USA, Inc.（米国ジョージア州）の株式について」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は関係会社株式評価損の計上について記載しており、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「関係会社評価損 1,428 千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年９月期第１四半期決算において特別損失に計上いたします。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026 年２月９日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Kringle Pharma USA, Inc.（米国ジョージア州）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,428 千円」「2026 年９月期第１四半期決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「関係会社評価損 1,428 千円」「第１四半期決算において特別損失に計上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損処理を実施し、関係会社株式評価損を計上いたしましす」「関係会社評価損 1,428 千円」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「関係会社株式評価損（特別損失）の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の今後の見通しは通期業績予想の変更がない旨のみで、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「関係会社評価損 1,428 千円」「変更はございません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「実質価額が著しく低下したため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社子会社である Kringle Pharma USA, Inc.」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株式評価損の計上について記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「関係会社株式評価損（特別損失）の計上に関するお知らせ」であり、過去開示の誤りや提出遅延には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「実質価額が著しく低下したため、減損処理を実施」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）