# クリングルファーマ（4884） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4884/disclosure/20251223524851
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-12-23
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企業ページ: https://komori.app/company/4884

## 何が変わったか

取締役（社外取締役を除く）5名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式50,000株を新たに発行することを決議した。株式は一定期間、譲渡などが制限され、継続在任などの条件を満たした場合に制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

対象取締役の企業価値の持続的な向上に対するインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、各対象取締役の更なるモチベーションの向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式50,000株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき381円
- 発行価額の総額: 19,050,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed（本新株式発行は報酬として無償で交付され、金銭の払込みを要しない）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（資金調達を目的としない）
- 払込期日: not_disclosed（割当日：2026年1月13日）
- 割当予定先: {"名称":"当社の取締役（社外取締役を除く）5名","株数":"50,000株"}
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2026年1月13日から、所定の地位を退任・退職した直後の時点または2027年1月1日の到来時点のいずれか遅い時点まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2025年12月22日の東京証券取引所グロース市場における当社普通株式の終値381円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年1月13日から、当社または当社子会社の所定の地位を退任・退職した直後の時点または2027年1月1日の到来時点のいずれか遅い時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 本役務提供期間中、継続して当社または当社子会社の所定の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部を解除する。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在任期間に応じて一部または全部を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有する本割当株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限満了時点等に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）5名、割当株数50,000株
- 株式報酬の総額: 年額1億円以内（本制度に基づき対象取締役に支給される報酬または金銭債権の総額）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年12月23日開催の取締役会において、下記のとおり、新株式の発行…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行する株式の種類及び数　当社普通株式 50,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株式発行を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「職務執行の対価として当社の普通株式合計50,000株を付与」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今回は、本制度の目的…を勘案し…普通株式合計50,000株を付与することを決議」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株式発行は、取締役の報酬等として無償で交付されるもの」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに当社普通株式の発行又は処分を行う方法」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く）5名 50,000株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「職務執行の対価として当社の普通株式合計50,000株を付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く）5名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「対象取締役（社外取締役を除く）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年12月22日における…当社普通株式の終値（381円）を発行価額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株につき381円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式50,000株」の発行」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、譲渡制限付株式…について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「本役務提供期間中、継続して…いずれかの地位にあったことを条件として…譲渡制限を解除」」）