# クリングルファーマ（4884） 2023年９月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4884/disclosure/20231113587287
種別: 決算
開示日: 2023-11-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4884

## 何が変わったか

2023年9月期は、原薬供給がなかったため売上高が大幅に減少し、営業・経常・最終損失がいずれも拡大した。2024年9月期も研究開発費の増加を見込み、営業損失の拡大を予想している。

## 会社が挙げた理由

原薬供給が発生しなかったため売上高が減少した。2024年9月期は、薬事申請活動、治験活動、追加解析活動、共同研究、米国開発に関する調査活動などの費用増加を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年10月１日～2023年９月30日
- 売上高: {"value":69,"unit":"百万円","yoy_pct":-82.3}
- 営業利益: {"value":-888,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-852,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-854,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △158.46円
- 売上高営業利益率: －
- 自己資本比率: {"当期末":"76.6％","前期末":"86.8％"}
- 総資産: {"value":2618,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2021,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-689,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-120,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":69,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1761,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":272,"unit":"百万円","yoy_pct":292.8},"営業利益":{"value":-1133,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-1107,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-1109,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"0.00円","change":"0.00円","change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2023年10月１日から11月13日までの間に第13回新株予約権が2,190個行使され、普通株式219,000株を発行。資本金および資本準備金がそれぞれ69,569千円増加。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 5,522,200株
- 期末自己株式数: 87株
- 業績の増減要因: 原薬供給が発生しなかったため売上高が減少した。研究開発費の支払いにより現金及び預金が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年９月期決算短信」と記載され、業績の対象期間は「2022年10月１日～2023年９月30日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績欄は2023年９月期の通期実績と2024年９月期の通期予想を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は原薬供給が発生しなかったため、69,250千円（前事業年度比82.3％の減少）」。「営業損失は888,762千円（前事業年度は、426,165千円の営業損失）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は391百万円から69百万円、営業利益は△426百万円から△888百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△）△888,762千円」「経常損失（△）△852,660千円」「当期純損失（△）△854,151千円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「「2024年９月期の営業損失は1,133百万円（当事業年度は888百万円の営業損失）と予想」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年９月期、2023年９月期、2024年９月期（予想）の「合計」がすべて「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の「配当性向」「純資産配当率」はいずれも「－」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常損失の後に「税引前当期純損失（△）」を記載しており、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書および財務諸表に関する注記事項に、減損損失の項目・金額の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2023年９月期が「－」、2022年９月期が「△108.8」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年９月期「76.6％」、2022年９月期「86.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、689,095千円の支出」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当事業年度における売上高は原薬供給が発生しなかったため」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「原薬供給が発生しなかったため」と記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「当社は、組換えヒトHGFタンパク質プロジェクトに経営資源を集中して」「以下の各事業活動を展開しました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「売上高は272百万円…を予想しております」「費用を見込んでおり」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年10月１日～2023年９月30日」の対象期間と、売上高69百万円、営業損失888百万円、次期営業損失予想1,133百万円を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」との一般的な記載にとどまる。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前期について、それぞれ同じ9月期の業績数値と前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年10月１日から2023年11月13日までの間に、第13回新株予約権について権利行使がありました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する項目または金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「現在合計５施設で症例登録を推進しております」。」）