# クリングルファーマ（4884） ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4884/disclosure/20230117590445
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-01-17
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4884

## 何が変わったか

取締役と従業員に対し、無償で第12回新株予約権360個を発行することを決議した。すべて行使された場合、普通株式36,000株が増加する。

## 会社が挙げた理由

取締役と従業員の中長期的な業績向上への意欲・意識を高め、株主価値の増大を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストックオプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 36,000株（新株予約権360個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: not_disclosed（新株予約権は無償発行。行使価額は割当日の属する月の前月の終値平均等に基づき決定）
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed（新株予約権の発行時の払込みなし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 当社取締役・従業員（人数・各割当数はnot_disclosed）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 0.7％（2022年12月31日現在の発行済株式総数5,380,700株対比）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"5,380,700株","revised_forecast":"5,416,700株（新株予約権がすべて行使された場合）","change":"36,000株","change_rate":"0.7％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は、割当日の属する月の前月の東京証券取引所における普通取引の終値の平均値。ただし、その金額が割当日の終値を下回る場合は割当日の終値。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: 割当日の属する月の前月の終値平均（ただし割当日の終値を下限とする）。株式分割・併合、時価を下回る払込価額での募集株式発行・自己株式処分等により調整条項あり。調整の下限はnot_disclosed。
- 行使期間: 2025年1月18日から2033年1月17日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数360個。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed（権利行使時に当社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を保有していること等が行使条件）
- 無償取得の事由: 組織再編に関する議案が承認された場合、権利行使条件により行使できなくなった場合、または新株予約権者が全部もしくは一部を放棄した場合
- 対象者の区分と人数: 当社取締役・従業員。区分ごとの人数・割当株数はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed（将来の株式分割・株式併合時の調整規定のみ）
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社取締役ならびに従業員に対しストックオプションとして第12回新株予約権を…発行することを決議」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2023年1月17日開催の当社取締役会において…発行することを決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の行使により増加する発行済株式数は36,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「0.7％の割合による希薄化が生じます」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化の割合は極めて限定的です。このため、上記の目的に照らして…希薄化の規模は合理的な範囲内」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式総数5,380,700株」「増加する発行済株式数は36,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第12回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な業績向上に対する意欲や意識を一層高め、株主価値の増大を図ることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「職務執行の対価として、ストックオプションとしての新株予約権を発行」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役ならびに従業員に対しストックオプションとして」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「職務執行の対価として、ストックオプションとしての新株予約権を発行」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社取締役ならびに従業員」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社取締役ならびに従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「割当日の属する月の前月…終値の平均値」「その金額が…割当日の終値を下回る場合は…割当日の終値」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「行使価額は…終値の平均値とし」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 下方修正条項あり（原文: 「「以下の場合に行使価額を調整する」「時価を下回る払込価額で募集株式の発行または自己株式の処分をする場合」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「権利行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「当社取締役会において…発行することを決議」」）