# クリングルファーマ（4884） 営業外収益（為替差益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4884/disclosure/20221114566143
種別: 発生事実
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/4884

## 何が変わったか

2022年9月期に、海外取引先への販売に伴う為替相場の変動により、21,923千円の為替差益を営業外収益として計上した。

## 会社が挙げた理由

海外取引先への販売に伴う為替相場の変動。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（為替差益）の計上
- 発生日: 2022年9月期（2021年10月1日～2022年9月30日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: クリングルファーマ株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 海外取引先への販売（製品名はnot_disclosed）
- 原因: 海外取引先への販売に伴う為替相場の変動
- 業績への影響額: 21,923千円（営業外収益・為替差益）
- 計上する会計期間: 2022年9月期（2021年10月1日～2022年9月30日）
- 業績予想への影響: これらの業績への影響等については、本日（2022年11月14日付）公表する「2022年9月期決算短信〔日本基準〕」を参照
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「2022年9月期において、海外取引先への販売に伴う為替相場の変動により21,923千円の為替差益を計上しました。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には為替差益21,923千円の記載があるが、比較対象となる利益・売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題は「営業外収益（為替差益）の計上に関するお知らせ」である。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「為替差益を計上しました」と記載しており、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は為替差益の計上と決算短信の参照について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「21,923千円の為替差益を計上しました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年9月期（2021年10月1日～2022年9月30日）の決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2022年9月期において」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「海外取引先への販売」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年9月期（2021年10月1日～2022年9月30日）」および「21,923千円の為替差益」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日（2022年11月14日付）公表します『2022年9月期決算短信〔日本基準〕』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「為替差益を計上しました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益（為替差益）の計上に関するお知らせ」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗」または過去の開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「本日（2022年11月14日付）公表します『2022年9月期決算短信〔日本基準〕』をご参照ください。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は為替差益の計上について記載しており、調査体制については記載していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「為替差益を計上しました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「海外取引先への販売に伴う為替相場の変動により」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022年9月期の決算において」「為替差益を計上しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外収益（為替差益）の計上について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は為替差益の計上を知らせる内容であり、開示手続きの問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「海外取引先への販売に伴う為替相場の変動により21,923千円の為替差益を計上しました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「営業外収益（為替差益）の計上に関するお知らせ」であり、謝罪に関する記載はない。」）