# モダリス（4883） 営業外収益（為替差益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4883/disclosure/20261109568509
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/4883

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期連結累計期間に、外国為替相場の変動による為替差益5百万円を営業外収益として計上しました。主に当社グループが保有する外貨建資産・負債から生じたものです。

## 会社が挙げた理由

外国為替相場の変動により、当社グループが保有する外貨建資産・負債に為替差益が発生したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（為替差益）の計上
- 発生日: 2026年1月1日から2026年9月30日までの2026年12月期第3四半期連結累計期間（個別の発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 当社グループで保有する外貨建資産・負債
- 原因: 外国為替相場の変動
- 業績への影響額: 為替差益5百万円（営業外収益）
- 計上する会計期間: 2026年12月期第3四半期連結累計期間（2026年1月1日から2026年9月30日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後の為替相場の状況により、この金額は変動する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「為替差益 5 百万円を計上いたしました」および「上記の内容につきましては、本日公表の…第３四半期決算短信…に反映しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「為替差益 5 百万円を計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の内容につきましては、本日公表の 2026 年 12 月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「為替差益 5 百万円を計上いたしました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「営業外収益（為替差益）の計上」および「外貨建資産・負債に対し発生したもの」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「営業外収益（為替差益）の計上に関するお知らせ」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は為替差益5百万円の計上内容と業績への反映のみを記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益 5 百万円を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 12 月期第３四半期連結累計期間（2026 年１月１日から 2026 年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「主に当社グループで保有する外貨建資産・負債に対し発生したもの」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益 5 百万円」および「2026 年１月１日から 2026 年９月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「為替差益 5 百万円を計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「為替差益 5 百万円を計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「営業外収益（為替差益）の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及がない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」その他の過去開示への言及がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の今後に関する記載は「今後の為替相場の状況によりこの金額は変動いたします」のみである。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は為替差益の計上内容と決算短信への反映を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「為替差益 5 百万円を計上いたしました」および「今後の為替相場の状況によりこの金額は変動いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「外国為替相場の変動に伴い、為替差益 5 百万円を計上いたしました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026 年 12 月期第３四半期連結累計期間…において…営業外収益を計上しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「営業外収益（為替差益）の計上」とその決算短信への反映を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は為替差益の計上と決算短信への反映を記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「外国為替相場の変動に伴い、為替差益 5 百万円を計上いたしました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は為替差益の計上内容と業績への反映を記載しており、謝罪文言はない。」）