# モダリス（4883） 2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4883/disclosure/20261109568456
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4883

## 何が変わったか

第3四半期累計の営業損失は前年同期の1,815百万円から1,686百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,801百万円から1,608百万円へ縮小した。事業収益は「－」で、通期業績予想は合理的な算定が困難として非開示としている。

## 会社が挙げた理由

会社は損益の前年同期比変動の理由を明示していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":"－","unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":-1686,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-1650,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1608,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △16.59円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":91.9,"前期末":93}
- 総資産: {"value":2459,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2317,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":2695,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":17439,"unit":"千円"},{"項目":"償却債権取立益","value":36373,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":2695,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するとしているが、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識している。なお、継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2026年10月1日から10月末日までに、新株予約権の行使により普通株式2,320,000株を発行し、資本金が33,217千円、資本準備金が33,217千円増加した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（決算説明動画を配信予定）
- 期末発行済株式数: 113,634,098株
- 期末自己株式数: 64株
- 業績の増減要因: 会社による明示的な増減要因の説明はない。損益計算書上は、研究開発費が1,536,525千円、販売費及び一般管理費が149,814千円となり、前年同期から減少している。また、固定資産売却益17,439千円及び償却債権取立益36,373千円を計上している。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2026年12月期の業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定ができないことから、記載しておりません」／売上高「－」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想…記載しておりません」／売上高「－」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業損失は前年同期1,815,034千円から1,686,340千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,801,774千円から1,608,271千円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の売上高は、2026年12月期第3四半期、2025年12月期第3四半期ともに「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失1,686,340千円、経常損失1,650,924千円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,608,271千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「今後の見通しについては、適正かつ合理的な数値を算出することが困難であると考えており、業績予想は開示を見合わせることにしました」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計は0.00円、2026年12月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計53,812千円、特別損失合計2,695千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 2,695」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、遺伝子治療薬開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率の記載なし。売上高は当期・前年同期ともに「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2026年12月期第3四半期91.9％、2025年12月期93.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「当社グループは継続的に営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「「この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は…」として数値を記載しているが、損益変動の主因についての説明はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国を中心とした金利の上昇」や「資金調達環境…厳しい状況」／「独自のCRISPR-GNDM®技術…研究開発を推進」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では業績に与える未確定な要素が多く存在します」／「適正かつ合理的な数値を算出することが困難」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年9月30日」／営業損失1,686,340千円、経常損失1,650,924千円、純損失1,608,271千円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国を中心とした金利の上昇」／「医療政策や薬価制度」／「パートナーとの交渉により進捗すること」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は当期・前年同期とも1月1日から9月30日まで／「連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」／「継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①「無」、②「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象　新株予約権の行使による増資」／普通株式2,320,000株を発行。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」／「決算説明会開催の有無：無（決算説明動画を配信予定）」」）