# モダリス（4883） LAMA2-RD治療に関するMDL-101特許、日本で特許査定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4883/disclosure/20261019552846
種別: その他開示
開示日: 2026-10-20
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4883

## 何が変わったか

MDL-101に関連する「LAMA1遺伝子を標的とした筋ジストロフィーの治療方法」の日本特許出願について、特許査定の通知を受けた。今後、所定の手続きを経て日本特許として成立する見込み。

## 会社が挙げた理由

日本における本発明の特許査定により、CRISPR-GNDM®を用いたLAMA2-RD治療アプローチの知的財産基盤を強化し、MDL-101の将来的な事業価値を保護するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: MDL-101、CRISPR-GNDM®
- 相手先: 日本国特許庁（JPO）
- 相手先の概要: 日本の特許行政機関。
- 当社との関係: 当社が開発・出願した特許出願について、特許査定の通知を受領した相手先。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: LAMA2関連筋ジストロフィー（LAMA2-RD）を含む筋ジストロフィーの治療
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 公表番号：特表2026-519313。特許登録番号・有効期限はnot_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: MDL-101の将来的な事業価値を保護する上で重要な意味を持つと考えている。業績への具体的な影響額はnot_disclosed
- 出典: 日本国特許庁（JPO）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「日本国特許庁（JPO）より特許査定の通知を受領」「今後、所定の手続きを経て日本特許として成立する見込み」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「特許査定の通知を受領」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「今後、所定の手続きを経て日本特許として成立する見込み」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「特許査定の通知を受領しましたのでお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「特許査定の通知を受領」「成立する見込み」「新たな治療選択肢となる可能性があると考えています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「日本国特許庁（JPO）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「日本国特許庁（JPO）より特許査定の通知を受領」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「日本国特許庁（JPO）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係に関する記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客、導入先、受注先の記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「公表番号：特表 2026-519313」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「特許査定の通知を受領」「公表番号：特表 2026-519313」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「MDL-101の将来的な事業価値を保護する上で重要な意味を持つ」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・業績予想への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「日本で特許査定」「日本特許として成立する見込み」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「MDL-101に関連する日本特許出願（公表番号：特表 2026-519313）」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「LAMA1遺伝子を標的とした筋ジストロフィーの治療方法」についての特許査定」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が開発し、出願した特許出願」「当社独自のCRISPR-GNDM®」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社が開発し、出願した特許出願」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性の主張はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「日本で特許査定」「日本国特許庁（JPO）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績や導入先に関する記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「MDL-101は、遺伝子そのものを補充するのではなく、CRISPR-GNDM®によって内在性LAMA1遺伝子の発現を持続的に活性化する」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「MDL-101」「CRISPR-GNDM®」「公表番号：特表 2026-519313」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社 モダリス」「コード：4883、東証グロース」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「当社独自のCRISPR-GNDM®」「重要な意味を持つものと考えています」「一日も早い製品化を目指しています」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「日本特許として成立する見込み」「新たな治療選択肢となる可能性があると考えています」」）