# モダリス（4883） 営業外収益及び特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4883/disclosure/20260807515544
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/4883

## 何が変わったか

2026年12月期第2四半期連結累計期間に、為替差益6百万円と、取引先から返還を受けた研究開発費36百万円を特別利益として計上しました。

## 会社が挙げた理由

外国為替相場の変動により、主に当社グループが保有する外貨建資産・負債から為替差益が発生しました。また、過年度に取引先へ支払った研究開発費について、当該取引先から返還を受けました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益及び特別利益の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社モダリス（当社）
- 対象拠点・対象製品: 当社グループで保有する外貨建資産・負債、過年度に研究開発費を支払った取引先
- 原因: 外国為替相場の変動（主に当社グループで保有する外貨建資産・負債に対して発生）および過年度に取引先へ支払った研究開発費の返還
- 業績への影響額: 為替差益6百万円（営業外収益）、返還を受けた36百万円（償却債権取立益、特別利益）
- 計上する会計期間: 2026年12月期第2四半期連結累計期間（2026年1月1日から2026年6月30日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後の為替相場の状況により、為替差益の金額は変動する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「上記の内容につきましては、本日公表の2026年12月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）に反映しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「為替差益6百万円を計上いたしました」「返還を受けた36百万円を償却債権取立益として特別利益に計上いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本日公表の2026年12月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「為替差益6百万円」「返還を受けた36百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2026年12月期第2四半期連結累計期間」「主に当社グループで保有する外貨建資産・負債」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「1．営業外収益の内容」「2．特別利益の内容」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「営業外収益及び特別利益の計上」に関する説明で構成されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益6百万円を計上いたしました」「返還を受けた36百万円を償却債権取立益として特別利益に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期第2四半期連結累計期間（2026年1月1日から2026年6月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「当連結会計年度において」「当該取引先より返還を受けました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社モダリス」「当社グループで保有する外貨建資産・負債」「当該取引先」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益6百万円」「返還を受けた36百万円」「2026年1月1日から2026年6月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「為替差益6百万円」「返還を受けた36百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当該取引先より返還を受けました」「特別利益に計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外収益及び特別利益の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は営業外収益、特別利益および業績への影響の説明のみである。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「為替差益6百万円を計上いたしました」「今後の為替相場の状況によりこの金額は変動いたします」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年12月期第2四半期連結累計期間において」「計上しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の項目は「1．営業外収益の内容」「2．特別利益の内容」「3．業績に与える影響について」である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題および本文は「営業外収益及び特別利益の計上」に関する説明である。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「外国為替相場の変動に伴い」「当該取引先より返還を受けました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は収益・利益の計上内容と業績への反映について説明している。」）