# モダリス（4883） 2026年12月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4883/disclosure/20260807515503
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4883

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は事業収益の記載がなく、営業・経常・最終損失を計上したが、損失額はいずれも前年同期より縮小した。通期業績予想は合理的な算定が困難として開示を見合わせ、年間配当予想は0.00円を維持した。

## 会社が挙げた理由

会社は、独自のCRISPR-GNDM®技術を活用した遺伝子制御治療薬の研究開発を推進し、MDL-101など主要開発プログラムの開発を進めたと説明している。ただし、営業損失が前年同期比で縮小した具体的な要因は明示していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-1000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-965,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-920,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △9.96円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76.9,"前期末":93}
- 総資産: {"value":3136,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2462,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-692410,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":37049,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":819718,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3015530,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":1597,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"償却債権取立益","value":36291,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":17399,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":1597,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。継続的に営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するとした一方、今後1年間の事業活動に必要な資金は確保でき、重要な不確実性はないと認識している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 2026年7月1日から7月末日までに行使価額修正条項付新株予約権の一部が行使され、普通株式7,040,000株を発行。資本金及び資本準備金がそれぞれ115,687千円増加し、7月末時点の発行済株式総数は104,374,098株となった。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 97334098
- 期末自己株式数: 64
- 業績の増減要因: 独自のCRISPR-GNDM®技術を活用した遺伝子制御治療薬の研究開発を推進し、主要開発プログラム及びプラットフォーム技術の開発を着実に進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2026年12月期の業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定ができないことから、記載しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想は開示を見合わせることにしました。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業損失は△1,000,318千円（前年同期△1,031,954千円）、経常損失は△965,933千円（同△1,019,197千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は△920,248千円（同△1,020,456千円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績表の売上高欄は、2026年12月期中間期、2025年12月期中間期ともに「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失1,000,318千円」「経常損失965,933千円」「親会社株主に帰属する中間純損失920,248千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「今後の見通しについては、適正かつ合理的な数値を算出することが困難であると考えており、業績予想は開示を見合わせることにしました。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計は「0.00」、2026年12月期予想の年間配当金合計も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は53,690千円、特別損失合計は1,597千円、中間純損失は920,248千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書の特別損失に「減損損失1,597千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、遺伝子治療薬開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績表に売上高営業利益率の記載はなく、売上高欄も当期・前年同期とも「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期76.9%、2025年12月期93.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果、使用した資金は692,410千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「「この結果、当中間連結会計期間の業績は、営業損失1,000,318千円…となりました。」と記載されているが、損失縮小の要因別説明はない。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「MDL-101などの研究開発の進捗は記載されている一方、営業損失の前年同期差について要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「当社は独自のCRISPR-GNDM®技術を活用した…研究開発を推進」「GMP製造、追加的な非臨床評価及び治験実施体制の整備を進めております。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では業績に与える未確定な要素が多く存在します」「適正かつ合理的な数値を算出することが困難」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年6月30日」の中間期について、営業損失1,000,318千円、総資産3,136,316千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「医療政策や薬価制度を含む事業環境は引き続き変化」「パートナーとの交渉」「ライセンスの契約一時金」「新たなパートナーとの提携の可能性」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」および「継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象　新株予約権の行使による増資」「普通株式7,040,000株」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）