# モダリス（4883） 第三者割当による第19回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第２回無担保社債（私募債）の発行並びに新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4883/disclosure/20260527549619
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-27
Komoriの読み（0-100）: 88
企業ページ: https://komori.app/company/4883

## 何が変わったか

EVO FUNDを割当先として、行使価額が株価に応じて修正される第19回新株予約権24万個を発行し、最大2,400万株を交付する資金調達を決議した。併せて、発行価額総額3億円の無担保社債も発行する。

## 会社が挙げた理由

MDL-101を中心とする自社パイプラインの研究開発、研究開発体制の強化、運転資金および本社債の償還資金を確保するため。会社は、臨床試験開始およびProof of Concept取得に向けた資金需要に対応し、財務基盤を強化する必要があると説明している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の発行及び無担保社債（私募債）の発行
- 発行・処分する株式数: 本新株予約権240,000個、新株予約権の行使により交付される普通株式24,000,000株（新株予約権1個につき100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個あたり11円；社債は額面100円につき100円
- 発行価額の総額: 新株予約権2,640,000円；社債最大300,000,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額1,346,640,000円、差引手取概算額1,331,640,000円
- 発行諸費用の概算額: 15,000,000円
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: 新株予約権2026年6月12日；社債2026年6月26日
- 割当予定先: {"名称":"EVO FUND","株数":"新株予約権240,000個"}
- 割当予定先の保有方針: 短期保有目的。本新株予約権の行使により取得する普通株式を、基本的に市場内で売却するが、売却時は常にマーケットへの影響を勘案する方針。
- 希薄化率: 24.91％（議決権ベース24.93％）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"96,334,098株","revised_forecast":"120,334,098株（本新株予約権が全て行使された場合）","change":"24,000,000株増加","change_rate":"24.91％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権の払込金額は、第三者算定機関がモンテカルロ・シミュレーションで算定した評価額と同額の1個11円。評価基準日終値56円、株価変動性（日次）3.70％、無リスク金利1.11％、予定配当率0.00％、売却コスト（売却価格のディスカウント）3.00％等を前提とした。行使価額の修正は価格算定日の終値の100％で、ディスカウントなし。下限行使価額は発行決議日の直前取引日終値の50％相当額である28円。
- 行使価額: 当初56円。割当日の2取引日後から、以後1取引日経過ごとに、直前取引日の終値の100％相当額へ修正。下限28円。上限なし。
- 行使期間: 2026年6月15日から2027年3月15日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数240,000個；未行使残の個数not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 払込期日から1か月経過後、当社取締役会が取得を必要と決議した場合、残存する全部又は一部を取得可能。行使期間末日に残存する場合は残存分を全て取得。
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: EVOLUTION JAPAN証券株式会社（本スキームのアレンジャー）
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要。監査等委員会からは発行条件が適法である旨の意見を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 募集後の大株主: 募集後の大株主及び持株比率は記載なし。割当予定先は短期保有目的で、長期保有が約されていないため。
- 業績への影響: 本社債及び本新株予約権の発行・行使により調達した資金を使途に充当することで、中長期的な事業拡大、収益向上及び財務基盤の強化につながるものと考えている。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 行使価額修正条項付新株予約権（原文: 「「第三者割当による第19回新株予約権（行使価額修正条項付）」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年5月27日開催の取締役会において…発行…を決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権の目的である当社普通株式の総数は24,000,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「発行並びに…買取契約…を締結することを決議しました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 10%以上25%未満（原文: 「「希薄化率は24.91％（議決権ベースの希薄化率は24.93％）」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「24.91％」及び「1日あたりの株数は約134,831株（直近6ヶ月平均出来高の約6.66％）」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式総数96,334,098株」及び「交付される株式数は24,000,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「最近3年間のエクイティ・ファイナンスの状況」に第12回、第14回、第15回、第17回新株予約権を記載」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「MDL-101等の自社パイプラインの研究開発費」及び「研究開発体制の強化」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額1,346,640,000円」「差引手取概算額1,331,640,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「①…700」「2026年6月～2027年12月」等の資金使途表」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「EVO FUND」「組成目的 投資目的」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 資金の確実性（原文: 「「本社債により即座に資金を調達できること」及び「必要とする資金を高い蓋然性をもって調達」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「全ての本新株予約権をEVO FUNDに割り当てる」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「本新株予約権の払込金額…及び本新株予約権の行使に要する資金は十分」及び「反社会的勢力等の関与事実がない旨の報告書を受領」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当の方法により、全ての本新株予約権をEVO FUNDに割り当てる」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「終値の100％に相当する金額」及び「ディスカウントが行われない設計」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権1個あたり11円」「当初行使価額は56円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「以後1取引日が経過する毎に修正」及び「下限行使価額は、当初28円」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「「短期保有を目的」及び「基本的に市場内で売却します」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当の方法により…EVO FUNDに割り当てる」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること…から…意見入手及び株主の意思確認手続は要しません」」）