# モダリス（4883） ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4883/disclosure/20260323586209
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-26
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4883

## 何が変わったか

当社と子会社の役員・使用人計21名に対し、ストック・オプションとして新株予約権9,450個を無償で発行することを決議した。1個当たり普通株式100株が対象で、最大945,000株相当となる。

## 会社が挙げた理由

業績向上や企業価値の増大に向け、優秀な人材の継続的な確保、インセンティブの向上、中長期的なコミットメントとして機能させるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプション（新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 新株予約権9,450個、1個当たり普通株式100株（最大945,000株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権は無償
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：0円、差引手取概算額：0円
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_applicable（新株予約権の割当日は2026年4月14日）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 本新株予約権の譲渡には取締役会の承認を要する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は、発行月の前月の東京証券取引所における普通株式の終値平均に1.05を乗じた金額と、割当日における終値のいずれか高い金額。
- 行使価額: 上記算定方法による当初行使価額。株式分割・併合、時価を下回る株式等の発行その他の場合に調整条項あり。修正の下限はnot_disclosed。
- 行使期間: {"開始日":"2028年3月27日","終了日":"2036年3月26日"}
- 新株予約権の個数: 発行総数9,450個（割当予定数。申込みがない場合等は減少）、未行使残の個数：not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 組織再編、相続対象外、退職・退任、死亡・就労不能、刑事処分、競業、不正行為、倒産・差押等、反社会的勢力該当、契約違反、懲戒事由該当または忠実義務違反等の場合、会社は未行使の本新株予約権を無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（監査等委員を除く）3名、当社使用人4名、子会社使用人14名。区分別の割当新株予約権数はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 特に有利な条件ではなくインセンティブとして有効であり有利発行ではないと考え、株主総会の承認を得ずに実施。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 現時点で業績への影響額はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人及び当社の子会社の使用人に対し」「ストック・オプションの目的で新株予約権を無償で発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年3月26日付の取締役会決議において…新株予約権を発行することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「株式会社モダリス第18回新株予約権」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式会社モダリス第18回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「優秀な人材を確保」「インセンティブを高め中長期的なコミットメントとして機能させることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金銭の払い込みを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「職務執行に対するインセンティブ報酬として付与」「金銭の払込みを要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…当社の使用人及び子会社の使用人」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「職務執行に対するインセンティブ報酬として付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「合計21名に対し、9,450個」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「ストック・オプションの目的で新株予約権を無償で発行」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の取締役…使用人及び当社の子会社の使用人」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「「終値の平均値に1.05を乗じた金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「次により決定される1株当たりの払込金額」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「行使価額は以下に定めるところに従い調整されることがある」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「株主総会の承認を得ることなく実施」」）