# ペルセウスプロテオミクス（4882） 営業外収益、営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4882/disclosure/20260805510647
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4882

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期累計期間に、為替差益3,985千円と受取利息939千円を営業外収益に、新株予約権発行費1,572千円と株式交付費756千円を営業外費用に計上した。さらに、固定資産の減損損失516千円を特別損失に計上した。

## 会社が挙げた理由

固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失を計上した。その他の営業外収益・営業外費用の個別の計上理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益、営業外費用及び特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed（2027年３月期第１四半期累計期間に計上した旨のみ）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ペルセウスプロテオミクス（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社の固定資産（個別の拠点・資産名はnot_disclosed）
- 原因: 固定資産の減損損失は「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく。為替差益、受取利息、新株予約権発行費及び株式交付費の個別原因はnot_disclosed
- 業績への影響額: 営業外収益：為替差益3,985千円、受取利息939千円。営業外費用：新株予約権発行費1,572千円、株式交付費756千円。特別損失：減損損失516千円
- 計上する会計期間: 2027年３月期第１四半期累計期間
- 業績予想への影響: 業績予想への影響は記載なし。上記内容は本日公表の「2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失516千円を特別損失として計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「為替差益として3,985千円、受取利息として939千円」「新株予約権発行費として1,572千円、株式交付費として756千円」「減損損失516千円を特別損失として計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の内容につきましては、本日公表の『2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金額の計上は記載されているが、利益・売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「本文は「当社の固定資産」と記載しているが、影響範囲の詳細は記載していない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益として3,985千円」「受取利息として939千円」「新株予約権発行費として1,572千円」「株式交付費として756千円」「減損損失516千円を特別損失として計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期第１四半期累計期間におきまして」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社ペルセウスプロテオミクス」「当社の固定資産につきまして」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年３月期第１四半期累計期間」「為替差益として3,985千円」「減損損失516千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「1. 営業外収益の内容」「2. 営業外費用の内容」「3. 特別損失の内容」に各金額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は計上内容と決算短信への反映を記載して終了しており、続報時期の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「営業外収益、営業外費用及び特別損失を計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「『固定資産の減損に係る会計基準』に基づき、減損損失516千円を特別損失として計上」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2027年３月期第１四半期累計期間におきまして」「当社の固定資産につきまして」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「表題は「営業外収益、営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ」であり、本文の各項目も会計計上の内容である。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「計上いたしましたので、お知らせいたします」として計上内容を説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は為替差益、受取利息、新株予約権発行費、株式交付費及び固定資産の減損損失の計上内容を記載している。」）