# ペルセウスプロテオミクス（4882） 2026年３月期  決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4882/disclosure/20260513528629
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4882

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前期比12.6％増の135百万円となり、営業・経常・最終損失はいずれも縮小しました。ただし、営業損失744百万円、当期純損失718百万円と赤字は継続し、2027年3月期の業績予想は合理的な算定が困難として開示されていません。

## 会社が挙げた理由

抗体研究支援では規模の大きい案件の受注や案件数の増加などにより売上高が増加し、販売費及び一般管理費も研究開発費を含めて前期比7.5％減少しました。経常損失は助成金収入、受取利息、為替差益などの営業外収益も寄与して縮小し、当期純損失は減損損失37,260千円を計上したものの前期より減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":135,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}
- 営業利益: {"value":-744,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-678,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-718,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △48.17円
- 売上高営業利益率: △549.8％
- 自己資本比率: {"当期末":"70.1％","前期末":"74.4％"}
- 総資産: {"value":1623,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1217,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-653,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":497,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1515,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","理由":"合理的な業績予想が困難であるため記載なし"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":382,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":37260,"unit":"千円","対象資産":"当社が保有する固定資産。原状回復費用の見積額28,299千円は差入保証金に含まれ、減損損失として計上"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":37260,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年4月15日開催の取締役会で、執行役員及び従業員に対する株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権1,237個を発行することを決議。2026年5月1日に割当てが確定し、株式報酬費用25,701千円を権利確定期間にわたり計上予定
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 16,999,600株
- 期末自己株式数: 90株
- 業績の増減要因: 抗体研究支援は規模の大きい案件の受注や案件数の増加などにより40,270千円、前期比65.4％増。抗体・試薬販売は95,237千円、前期比0.8％減。販売費及び一般管理費は研究開発費573,593千円を含む861,120千円、前期比7.5％減。営業外では助成金収入53,311千円、為替差益等を計上し、当期は減損損失37,260千円を特別損失に計上

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年３月期 決算短信」および「１．2026年３月期の業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は135百万円、対前期増減率12.6％。営業損失は△744百万円、前期は△826百万円。経常損失は△678百万円、前期は△829百万円。当期純損失は△718百万円、前期は△904百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は135,507千円（前事業年度比12.6％増）」「営業損失は744,955千円（前事業年度は営業損失826,430千円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△744百万円、経常損失△678百万円、当期純損失△718百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年３月期の業績予想は、合理的な業績予想が困難であるため記載しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期の年間配当合計「0.00」、2027年３月期（予想）の年間配当合計「0.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「減損損失として37,260千円を特別損失に計上」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「固定資産の減損に係る会計基準に基づく減損損失として37,260千円を特別損失に計上」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2026年3月期の売上高営業利益率「△549.8％」、2025年3月期「△686.5％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「70.1％」、2025年3月期「74.4％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、653,334千円の支出となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売費及び一般管理費は861,120千円（前事業年度比7.5％減）」「規模の大きい案件の受注や案件数の増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「抗体研究支援売上高40,270千円、抗体・試薬販売売上高95,237千円、販売費及び一般管理費861,120千円、研究開発費573,593千円」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な事業展開を図りました」「導出に向けて活動を継続しております」「新たな抗体研究支援サービスの提供を、2025年5月に開始」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で当該導出が2027年3月期の売上高に及ぼす影響についての合理的な予測が困難」「業績見通しが判明した場合には、速やかにお知らせします。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」、売上高135百万円、営業損失744百万円、販売費及び一般管理費971百万円の見込み」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「PPMX-T002及びPPMX-T003の導出に向けて活動を継続いたしますが、当該導出による一時金等の金額が確定しておりません。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2025年４月１日～2026年３月31日」、前期は「2024年４月１日～2025年３月31日」と記載され、各項目の前期比較が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計上の見積りの変更：有」「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年４月15日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「これまで（2026年３月31日時点）の登録症例数は５例」」）