# ペルセウスプロテオミクス（4882） 株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4882/disclosure/20260413503019
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-15
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4882

## 何が変わったか

当社は、執行役員3名と従業員31名に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権1,237個を発行することを決議した。全て行使されると、普通株式123,700株が交付される。

## 会社が挙げた理由

執行役員及び従業員が株価上昇によるメリットだけでなく株価下落によるリスクも株主と共有し、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式123,700株（新株予約権1,237個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 該当なし（新株予約権の払込金額は無償）
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed（新株予約権と引換えに払い込む金銭は無償）
- 行使価額: 1株当たり1円。修正条項・下限はnot_disclosed
- 行使期間: {"開始日":"2027年5月1日","終了日":"2036年4月30日（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）"}
- 新株予約権の個数: 発行総数1,237個、未行使残not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 割当日から1年経過日に3分の1、2年経過日に3分の1、3年経過日に残余がベスティングされる。取締役、監査役又は従業員の地位を失った場合（一定の例外を除く）は、その時点以降のベスティングを中止する。
- 無償取得の事由: 組織再編等について株主総会の承認等がなされた場合、又は権利行使前に行使できなくなった場合、会社は本新株予約権の全部又は該当分を無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed（将来の株式分割・株式併合時の付与株式数調整規定のみ記載）
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社執行役員及び従業員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして下記のとおり新株予約権を発行することを決議」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年４月15日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式123,700株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株予約権を発行することを決議いたしましたので、お知らせ」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「同一枠組みの反復発行に関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献、その意欲や士気を一層高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「株式報酬型ストック・オプション」及び「金銭を払い込むことを要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社執行役員…3名」「当社従業員31名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「株式報酬型ストック・オプションとして」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社執行役員…3名」「当社従業員31名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社執行役員…3名 280個」「当社従業員31名 957個」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社執行役員及び従業員」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「交付を受ける株式１株あたりの払込金額を１円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「株式１株あたりの払込金額を１円」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「割当日から１年を経過した日」「２年を経過した日」「３年を経過した日」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年４月15日開催の当社取締役会において…発行することを決議」」）