# ペルセウスプロテオミクス（4882） 営業外収益、営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4882/disclosure/20240514597054
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4882

## 何が変わったか

2024年3月期累計期間に、為替差益16,924千円などの営業外収益21,060千円を計上した一方、新株予約権の発行費用5,528千円を営業外費用に計上しました。さらに、固定資産の減損損失153,887千円と本社移転費用69,403千円を特別損失として計上しました。

## 会社が挙げた理由

会社は、為替差益、業務受託料、第28回新株予約権の発行費用、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損、本社移転に関する費用を計上理由として挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益、営業外費用及び特別損失の計上
- 発生日: 2024年3月期累計期間（個々の計上日の特定記載はない）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ペルセウスプロテオミクス（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 本社、当社の固定資産
- 原因: 為替差益、業務受託料、第28回新株予約権の発行費用、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損、本社移転に関する費用
- 業績への影響額: 営業外収益：為替差益16,924千円、業務受託料4,136千円。営業外費用：第28回新株予約権の発行費用5,528千円。特別損失：減損損失153,887千円、本社移転に関する費用69,403千円。
- 計上する会計期間: 2024年3月期累計期間
- 業績予想への影響: 本日公表の「2024年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失 153,887 千円を、本社移転に関する費用として 69,403 千円を、それぞれ特別損失に計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「為替差益として 16,924 千円を、業務受託料として 4,136 千円を、それぞれ営業外収益に計上」および「第 28 回新株予約権の発行費用として 5,528 千円を営業外費用に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の内容につきましては、本日公表の『2024 年 3 月期決算短信〔日本基準〕（非連結）』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には各計上額の記載はあるが、利益または売上高との比較の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「当社は、2024 年 3 月期累計期間におきまして」および「当社の固定資産につきまして」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は損益項目の計上内容と決算短信への反映について記載しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「計上いたしました」および「為替差益として 16,924 千円」「減損損失 153,887 千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年 3 月期累計期間におきまして」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2024 年 3 月期累計期間におきまして」と記載されているが、個別の発生日・認知日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ペルセウスプロテオミクス」「当社の固定資産」「第 28 回新株予約権」「本社移転」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年 3 月期累計期間」および「減損損失 153,887 千円」「69,403 千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「為替差益として 16,924 千円」「業務受託料として 4,136 千円」「発行費用として 5,528 千円」「減損損失 153,887 千円」「69,403 千円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外収益、営業外費用及び特別損失を計上いたしました」および「決算短信〔日本基準〕（非連結）に反映しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益、営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ」で、過去の開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は決算短信への反映を記載しているが、続報の予定については記載していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」および「それぞれ営業外収益に計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「為替差益」「業務受託料」「第 28 回新株予約権の発行費用」「固定資産の減損に係る会計基準」「本社移転に関する費用」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名として「株式会社ペルセウスプロテオミクス」、本文に「当社は」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は損益項目の計上内容について記載しており、訴訟・行政手続きについての記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は損益項目の計上と決算短信への反映について記載しており、開示手続き上の問題についての記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「表題は「営業外収益、営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ」であり、再発防止策や不正・統制不備に関する記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）