# ペルセウスプロテオミクス（4882） 2024年３月期  決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4882/disclosure/20240514597040
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4882

## 何が変わったか

2024年3月期は売上高が100百万円（前期比6.6％増）となった一方、営業損失は895百万円と前期の698百万円から拡大し、当期純損失も1,104百万円に拡大した。2025年3月期の業績予想は、合理的な算定が困難として開示していない。

## 会社が挙げた理由

抗体研究支援では大型案件の受注や案件数の増加などにより増収となった。損益については、PPMX-T003の第I相試験の遅延やPPMX-T004の非臨床試験費用の削減、減損損失153,887千円および本社移転費用69,403千円の計上が挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- 営業利益: {"value":-894,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-879,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1104,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △93.69円
- 売上高営業利益率: △891.1%
- 自己資本比率: {"当期末":78.2,"前期末":92.1}
- 総資産: {"value":1693,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1398,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-833,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-150,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":63,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1541,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"理由":"合理的な業績予想が困難なため記載しておりません"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"前期実績":"0.00","今期予想":"0.00","変更額":"0.00","変更率":"0.0%","単位":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3497,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":153887,"unit":"千円","対象資産":"当社が保有する固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":138,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"本社移転費用","value":69403,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":153887,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"開催":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 11936400
- 期末自己株式数: 50
- 業績の増減要因: 抗体研究支援は規模の大きい案件の受注や案件数の増加等により20,735千円（前事業年度比72.2％増）。抗体・試薬販売は79,667千円（同3.0％減）。損益は、PPMX-T003の第I相試験の遅延、PPMX-T004の非臨床試験費用の削減、減損損失および本社移転費用の計上による。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2025年３月期の業績予想は、合理的な業績予想が困難であるため記載しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2024年3月期の売上高は100百万円（6.6％増）、営業損失は894百万円、経常損失は879百万円、当期純損失は1,104百万円と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は94百万円から100百万円へ増加し、営業損失は697百万円から894百万円へ拡大している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失894百万円、経常損失879百万円、当期純損失1,104百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「当該契約が2025年３月期の売上高・事業費用に及ぼす影響についての合理的な予測が困難であるため、記載しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当は0.00円、2025年3月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失として153,887千円を、本社移転に関する費用として69,403千円を、それぞれ特別損失に計上」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「固定資産の減損に係る会計基準に基づく減損損失として153,887千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2024年3月期は△891.1％、2023年3月期は△740.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年3月期78.2％、2023年3月期92.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、833,898千円の支出となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「減損損失として153,887千円を、本社移転に関する費用として69,403千円を、それぞれ特別損失に計上した結果、当期純損失は1,104,460千円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「抗体研究支援20,735千円（前事業年度比72.2％増）、抗体・試薬販売79,667千円（同3.0％減）、研究開発費616,004千円、減損損失153,887千円、本社移転費用69,403千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な事業展開を図りました」「抗体開発を進めております」「治験を実施」「ラインナップの拡充を図ってまいります」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「導出契約の締結を見込むものの、当該契約の締結による一時金等の金額が確定しておりません」「合理的な予測が困難」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」と対象期間を示し、売上高100百万円、営業損失894百万円、自己資本比率78.2％などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「2025年３月期にはPPMX-T002及びPPMX-T003の導出契約の締結を見込むものの、当該契約の締結による一時金等の金額が確定しておりません。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高は100,402千円（前事業年度比6.6％増）」と記載され、前事業年度の数値も併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「本資料提出日現在、６名中５名の患者さんでの試験が終了」「治験実施施設を全国７か所に設けて」。」）