# ペルセウスプロテオミクス（4882） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4882/disclosure/20240308550892
種別: 発生事実
開示日: 2024-03-08
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/4882

## 何が変わったか

富士フイルム株式会社が保有する当社株式を一部売却し、議決権所有割合が10.04％から9.93％へ低下します。これにより、2024年3月12日付で主要株主の異動が生じる見込みです。

## 会社が挙げた理由

富士フイルム株式会社が当社株式を一部売却したため。会社は同社から売却通知を受け、その結果、議決権所有割合が低下すると説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2024年3月12日（株式振替手続完了予定日。異動が生じる見込みの日）
- 認知日・通知受領日: 2024年3月8日（富士フイルム株式会社から株式一部売却の通知を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社ペルセウスプロテオミクス（提出会社）、富士フイルム株式会社（異動する株主）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 富士フイルム株式会社が当社株式を一部売却し、同社の議決権所有割合が低下したこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当社の業績及び経営体制への大きな影響はないものと考えております。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 11,877個（1,187,710株）、10.04％（2023年12月28日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 11,746個（1,174,610株）、9.93％（2024年3月12日、株式振替手続完了予定日）
- 今後の見通し: 今回の異動による当社の業績及び経営体制への大きな影響はないものと考えております。今後、開示すべき事項が生じた場合は、速やかに開示いたします。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が生じた場合は、速やかに開示いたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「今回の異動による当社の業績及び経営体制への大きな影響はないものと考えております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社の業績及び経営体制への大きな影響はないものと考えております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社の業績及び経営体制への大きな影響はないものと考えております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「異動前」10.04％、「異動後」9.93％。業績または売上高の金額比較は記載されていません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の主要株主である筆頭株主の富士フイルム株式会社より、同社が保有する当社株式を一部売却したとの通知を受けました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「同社が保有する当社株式を一部売却したとの通知を受けました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「今回の異動による当社の業績及び経営体制への大きな影響はないものと考えております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「議決権の数（所有株式数）」として11,877個、11,746個が記載されていますが、業績への金額影響は記載されていません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「株式振替手続完了予定日である2024年3月12日をもって主要株主に異動が生じます。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月12日付で、当社の主要株主に異動が生じる見込み」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「異動する株主の概要」「名 称 富士フイルム株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前」11,877個（1,187,710株）、10.04％（2023年12月28日現在）、「異動後」11,746個（1,174,610株）、9.93％。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合」の表」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「株式振替手続完了予定日である2024年3月12日をもって主要株主に異動が生じます。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本日付で当社の主要株主である筆頭株主の富士フイルム株式会社より、同社が保有する当社株式を一部売却したとの通知を受けました。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「主要株主の異動に関するお知らせ」および「株式を一部売却したとの通知を受けました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合は、速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「異動の経緯」として富士フイルム株式会社からの通知と株式振替手続のみが記載されています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「異動が生じる見込みとなりました」「大きな影響はないものと考えております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「富士フイルム株式会社より、同社が保有する当社株式を一部売却したとの通知を受けました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「異動する株主の概要」「名 称 富士フイルム株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「異動の経緯」「異動する株主の概要」「議決権の数」「今後の見通し」を記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「株式振替手続完了予定日である2024年3月12日」と記載されていますが、当局による期限付き義務ではありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「主要株主の異動に関するお知らせ」として、今回の異動の経緯と数値を記載しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「富士フイルム株式会社より、同社が保有する当社株式を一部売却したとの通知を受けました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文の「今後の見通し」には業績・経営体制への影響と今後の開示方針のみが記載されています。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は株式売却通知、議決権割合、今後の見通しを記載しており、謝罪表現はありません。」）