# ペルセウスプロテオミクス（4882） 営業外収益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4882/disclosure/20230809539071
種別: 発生事実
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/4882

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期に、為替差益10,322千円を営業外収益として計上した一方、固定資産の減損損失129,845千円と本社移転費用67,595千円を特別損失として計上した。これらは同日公表の第1四半期決算短信に反映された。

## 会社が挙げた理由

固定資産の減損損失は「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき計上した。本社移転に関する費用を特別損失として計上した。為替差益の発生理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益及び特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ペルセウスプロテオミクス（当社）
- 対象拠点・対象製品: 当社の固定資産、本社
- 原因: 減損損失は「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく計上。本社移転に関する費用。為替差益の発生原因はnot_disclosed。
- 業績への影響額: 為替差益10,322千円を営業外収益、減損損失129,845千円及び本社移転に関する費用67,595千円を特別損失に計上
- 計上する会計期間: 2024年3月期第1四半期
- 業績予想への影響: not_disclosed（本日公表の第1四半期決算短信に反映）
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失 129,845 千円を、本社移転に関する費用 67,595 千円を、それぞれ特別損失に計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「為替差益として 10,322 千円を営業外収益に計上」及び「減損損失 129,845 千円」「本社移転に関する費用 67,595 千円」を「特別損失に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の内容につきましては、本日公表の『2024 年 3 月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には各計上額の記載はあるが、利益または売上高の比較数値は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の固定資産」及び「本社移転に関する費用」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は営業外収益及び特別損失の計上内容と決算短信への反映について記載しており、業務停止には言及していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「計上いたしました」「為替差益として 10,322 千円」「減損損失 129,845 千円」「本社移転に関する費用 67,595 千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年 3 月期第 1 四半期決算におきまして」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「文書日付は「2023 年 8 月 14 日」だが、本文では計上日を具体的な日付で記載していない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社の固定資産」及び「本社移転に関する費用」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年 3 月期第 1 四半期」及び「10,322 千円」「129,845 千円」「67,595 千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「為替差益として 10,322 千円」「減損損失 129,845 千円」「本社移転に関する費用 67,595 千円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしましたので、お知らせいたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益及び特別損失の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示や続報への言及がない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示、続報または進捗報告への言及がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報予定の記載がない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は計上内容と決算短信への反映を記載しており、調査委員会や外部専門家には言及していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「固定資産の減損に係る会計基準」に基づくこと及び「本社移転に関する費用」との記載はあるが、為替差益の発生原因は記載されていない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名は「株式会社ペルセウスプロテオミクス」であり、本文も「当社の固定資産」と記載している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外収益及び特別損失の計上内容について記載しており、法的・行政的手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「営業外収益及び特別損失の計上に関するお知らせ」として計上内容を説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「為替差益」「減損損失」「本社移転に関する費用」の計上を説明している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、辞任または処分に関する記述はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は計上内容と決算短信への反映を記載しており、謝罪に関する記述はない。」）