# ペルセウスプロテオミクス（4882） 主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4882/disclosure/20230301522049
種別: 発生事実
開示日: 2023-03-02
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/4882

## 何が変わったか

富士フイルム株式会社が保有する当社株式の一部を売却し、同社の議決権所有割合が16.48％から10.10％に低下します。これにより、NVCC8号投資事業有限責任組合が主要株主である筆頭株主となり、富士フイルムは第2位となります。

## 会社が挙げた理由

富士フイルム株式会社から、保有する当社株式を一部売却したとの通知を受け、その結果、議決権所有割合が低下したため。売却理由自体は記載されていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2023年3月6日（株式振替手続完了予定日）
- 認知日・通知受領日: 2023年3月2日（富士フイルム株式会社から一部売却の通知を受領）
- 対象となる主体: 株式会社ペルセウスプロテオミクスの主要株主：NVCC8号投資事業有限責任組合（無限責任組合員 日本ベンチャーキャピタル株式会社）、富士フイルム株式会社
- 対象拠点・対象製品: 株式会社ペルセウスプロテオミクス株式
- 原因: 富士フイルム株式会社が保有する当社株式を一部売却したこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 業績及び経営体制への大きな影響はないものと考えております。業績予想の修正数値は記載なし
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: NVCC8号投資事業有限責任組合：12,743個（1,274,370株）、10.83％、第2位（2022年9月30日現在）。富士フイルム株式会社：19,382個（1,938,210株）、16.48％、第1位（2022年9月30日現在）
- 異動後の議決権所有割合: NVCC8号投資事業有限責任組合：12,743個（1,274,370株）、10.83％、第1位。富士フイルム株式会社：11,877個（1,187,710株）、10.10％、第2位（株式振替手続完了予定日：2023年3月6日）
- 今後の見通し: 今回の異動による当社の業績及び経営体制への大きな影響はないものと考えております。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が生じた場合は、速やかに開示いたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「今回の異動による当社の業績及び経営体制への大きな影響はないものと考えております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「同社が保有する当社株式を一部売却したとの通知を受けました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社の業績及び経営体制への大きな影響はないものと考えております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「富士フイルム株式会社」「19,382個（1,938,210株）」「16.48％」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「同社が保有する当社株式を一部売却したとの通知を受けました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「今回の異動による当社の業績及び経営体制への大きな影響はないものと考えております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「11,877個（1,187,710株）」「10.10％」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「株式振替手続完了予定日である2023年3月6日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年3月6日付で」「本日付で」「株式振替手続完了予定日である2023年3月6日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ＮＶＣＣ８号投資事業有限責任組合」「富士フイルム株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「12,743個（1,274,370株）」「10.83％」「2023年3月6日」「2022年9月30日現在」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に異動前後の議決権数、株式数、割合が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「株式振替手続完了予定日である2023年3月6日をもって主要株主である筆頭株主に異動が生じます。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合は、速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は株主の異動経緯、株主概要、議決権割合及び今後の見通しを記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「異動が生じます」「大きな影響はないものと考えております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「富士フイルム株式会社より、同社が保有する当社株式を一部売却したとの通知を受けました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「異動する株主の概要」「富士フイルム株式会社」「ＮＶＣＣ８号投資事業有限責任組合」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「同社が保有する当社株式を一部売却したとの通知を受けました。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合は、速やかに開示いたします。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「主要株主である筆頭株主の異動」について開示している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「富士フイルム株式会社より、同社が保有する当社株式を一部売却したとの通知を受けました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分・辞任・報酬減額に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）