# ファンペップ（4881） 2026年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4881/disclosure/20260814520634
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
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企業ページ: https://komori.app/company/4881

## 何が変わったか

2026年中間期は事業収益が1百万円となり、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より縮小しました。一方、新規提携候補先との交渉状況に不確実性があるため、通期業績予想は引き続き示していません。

## 会社が挙げた理由

FPP004Xの開発費減少により研究開発費が357百万円減少し、その他の販売費及び一般管理費も13百万円減少したためです。通期業績予想を示していない理由は、事業収益が新規提携候補先との交渉状況等に依存し、現時点で合理的な算定が困難なためです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-538,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-535,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-566,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △12.66円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.1,"前期末":72.7}
- 総資産: {"value":2109,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1675,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":29970,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 変更なし（新規・除外会社なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":50666700,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":12,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: FPP004Xの開発費の減少により研究開発費が357百万円減少し、その他の販売費及び一般管理費も13百万円減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「事業収益は新規提携候補先との交渉状況等に依存しており、その不確実要因を考慮すると現時点では合理的に算定することが困難なため、業績予想は記載しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想は記載しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業損失538百万円（前年同期は営業損失909百万円）、経常損失535百万円（前年同期は経常損失897百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失566百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失894百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「事業収益１百万円（前年同期は事業収益０百万円）、営業損失538百万円（前年同期は営業損失909百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失538百万円」「経常損失535百万円」「親会社株主に帰属する中間純損失566百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「現時点では合理的に算定することが困難なため、業績予想は記載しておりません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「その不確実要因を考慮すると現時点では合理的に算定することが困難なため、記載しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2025年12月期…合計0.00」「2026年12月期（予想）…合計0.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金0.00円と配当予想の修正有無のみが記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 投資有価証券評価損 29,970」「特別損失合計 29,970」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 投資有価証券評価損 29,970千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益の金額と増減率のみが記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は78.1％（前連結会計年度末は72.7％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「研究開発費は、FPP004Xの開発費の減少により、前年同期に比べ357百万円減少の368百万円を計上」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「事業費用は、前年同期に比べ369百万円減少」「研究開発費は…357百万円減少」「その他の販売費及び一般管理費は前年同期に比べ13百万円減少」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「FPP004Xの開発費の減少により、前年同期に比べ357百万円減少」「その他の販売費及び一般管理費は前年同期に比べ13百万円減少」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「事業収益は製薬会社からの提携収入等が発生する可能性があります」「現時点では合理的に算定することが困難」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年６月30日」「事業収益１百万円」「営業損失538百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「当社グループの事業収益は新規提携候補先との交渉状況等に依存」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の業績として「2025年１月１日～2025年６月30日」の数値が併記されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月に目標被験者数の半数の症例登録を完了しております。」」）