# ファンペップ（4881） 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4881/disclosure/20260212556595
種別: 決算
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4881

## 何が変わったか

2025年12月期は事業収益がほぼ消失し、研究開発費の増加と減損損失により営業損失・最終損失が前期より大幅に拡大した。2026年12月期は、研究開発の進捗や提携交渉の不確実性から業績予想を開示していない。

## 会社が挙げた理由

研究開発費がSR-0379及びFPP004Xの開発費の増加により前期比755百万円増加し、減損損失377百万円も計上したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":-94.9}
- 営業利益: {"value":-1648,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1633,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1911,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △50.20円
- 売上高営業利益率: －
- 自己資本比率: {"当期末":72.7,"前期末":81.6}
- 総資産: {"value":1980,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1464,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1387,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":810,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1768,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":32059,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":377620,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":377620,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規会社名":"該当なし","除外会社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 40563800
- 期末自己株式数: 12
- 業績の増減要因: 事業収益は機能性ペプチド販売額０百万円。事業費用は前連結会計年度に比べ741百万円増加し、研究開発費はSR-0379及びFPP004Xの開発費の増加により755百万円増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年12月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「事業収益０百万円（前連結会計年度は事業収益６百万円）、営業損失1,648百万円（前連結会計年度は営業損失901百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「2025年12月期 0」「2024年12月期 6」、営業利益は「△1,648」「△901」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失1,648百万円」「経常損失1,633百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失1,911百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「その不確実要因を考慮すると現時点では合理的に算定することが困難なため、記載しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2025年12月期…合計 0.00」「2026年12月期（予想）…合計 0.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の「配当性向（連結）」および「純資産配当率（連結）」はいずれも「－」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失 減損損失 377,620」「税金等調整前当期純損失（△）△2,011,192」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失377百万円を計上」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率が「2025年12月期 －」「2024年12月期 －」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は72.7％（前連結会計年度末は81.6％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は1,387百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「研究開発費は、SR-0379及びFPP004Xの開発費の増加により、前連結会計年度に比べ755百万円増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「事業費用は…741百万円増加」「研究開発費は…755百万円増加」「その他の販売費及び一般管理費は…13百万円減少」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「事業費用は、前連結会計年度に比べ741百万円増加」「研究開発費は…755百万円増加」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「事業収益は製薬会社からの提携収入等が発生する可能性があります」「合理的に算定することが困難」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月期」「事業費用は…741百万円増加」「研究開発費は…755百万円増加」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「事業収益が研究開発の進捗状況や新規提携候補先との交渉状況等に依存」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績説明では「事業収益０百万円」と記載されているが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「既に目標被験者数の組入れを完了」「現在、目標被験者数の半数以上の症例登録を完了しております。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「2025年３月31日に開示いたしました『事業計画及び成長可能性に関する事項』に記載のとおり、次回は2026年３月に開示を行う予定です。」」）