# ファンペップ（4881） 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4881/disclosure/20240808567509
種別: 決算
開示日: 2024-08-08
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4881

## 何が変わったか

売上高は前年同期と同じくほぼゼロでした。一方、研究開発費の減少により、営業損失は622百万円から395百万円へ、親会社株主に帰属する中間純損失は585百万円から379百万円へ縮小しました。

## 会社が挙げた理由

FPP004Xの開発費は増加したものの、FPP003及びFPP005の開発費が減少したため、研究開発費が前年同期比225百万円減少しました。また、その他の販売費及び一般管理費も1百万円減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":0}
- 営業利益: {"value":-395,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-382,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-379,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △15.03円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.8,"前期末":92.4}
- 総資産: {"value":2688,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2146,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"研究開発費":{"previous_forecast":500,"revised_forecast":600,"change":100,"change_rate":"20.0%","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":16,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外会社の記載なし）
- 重要な後発事象: 第三者割当による第11回新株予約権の発行。2024年7月22日に払込みが完了し、64,000個、対象株式6,400,000株、差引手取概算額1,139,120,000円。資金使途は機能性ペプチドSR-0379の開発費。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":26008800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":12,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 事業収益は前年同期と同じ0百万円。研究開発費は、FPP004Xの開発費が増加したもののFPP003及びFPP005の開発費が減少したため前年同期比225百万円減少し、その他の販売費及び一般管理費は1百万円減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業損失395百万円（前年同期は営業損失622百万円）」、「経常損失382百万円（前年同期は営業損失589百万円）」、「親会社株主に帰属する中間純損失379百万円（前年同期は同585百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失395百万円」、「経常損失382百万円」、「親会社株主に帰属する中間純損失379百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「現時点では合理的に算定することが困難なため、業績予想は記載しておりません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「事業収益は新規提携候補先等との交渉状況等に依存しており、その不確実性を考慮すると現時点では合理的に算定することが困難なため、業績予想は記載しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2023年12月期 合計0.00」、「2024年12月期（予想） 合計0.00」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2024年12月期中間期 79.8」、「2023年12月期 92.4」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は「中間連結貸借対照表」「中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書」等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「研究開発費は、FPP004Xの開発費は増加したものの、FPP003及びFPP005の開発費が減少したため、前年同期に比べ225百万円減少」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「事業費用は、前年同期に比べ227百万円減少し、396百万円」、「研究開発費は…225百万円減少の226百万円」、「その他の販売費及び一般管理費は…1百万円減少の170百万円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「FPP004Xの開発費は増加したものの、FPP003及びFPP005の開発費が減少したため」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「事業収益は新規提携候補先等との交渉状況等に依存」、「事業収益は…発生する可能性があります」、「計上は2025年12月以降の見込み」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年6月30日」、「研究開発費…225百万円減少」、「2025年1Qを目標」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「当社グループの事業収益は新規提携候補先等との交渉状況等に依存しており、その不確実性を考慮すると現時点では合理的に算定することが困難」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当社は、2023年12月期第1四半期より中間連結財務諸表を作成しているため、2023年12月期中間期の対前年中間期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年7月5日開催の臨時取締役会において、第三者割当による第11回新株予約権…の発行を決議し、2024年7月22日に…払込が完了いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「FPP003投与症例の約8割（高用量コホート、陽性率78％（9例中7例））」」）