# セルソース（4880） 棚卸資産評価損及び特別損失の計上（見込み）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4880/disclosure/20261013549449
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4880

## 何が変わったか

コンシューマー事業の棚卸資産について46百万円の評価損を売上原価に、同事業の固定資産について11百万円の減損損失を特別損失に計上する見込みとなった。合計影響額は会社記載で58百万円だが、業績予想は修正しない。

## 会社が挙げた理由

経営資源の選択と集中の観点から事業ポートフォリオを見直した結果、棚卸資産の期末時点の正味売却価額が帳簿価額を下回る見込みとなったため。また、コンシューマー事業の固定資産に減損の兆候が認められ、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 棚卸資産評価損及び特別損失（減損損失）の計上（見込み）
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社（セルソース株式会社）
- 対象拠点・対象製品: コンシューマー事業に係る保有棚卸資産、及びコンシューマー事業に属する固定資産
- 原因: 経営資源の選択と集中の観点から事業ポートフォリオの見直しを進めた結果、棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回る見込みとなったこと。また、固定資産に減損の兆候が認められ、回収可能価額が帳簿価額を下回ったこと。
- 業績への影響額: 棚卸資産評価損46百万円（売上原価）、減損損失11百万円（特別損失）、合計58百万円
- 計上する会計期間: 2026年10月期（2025年11月1日から2026年10月31日まで）
- 業績予想への影響: 2026年9月8日に公表した業績予想の範囲内で推移しているため、現時点において業績予想の修正は行わない
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記損失を織り込んだ上でも業績予想の範囲内で推移している。今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示する。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失11百万円を減損損失として特別損失に計上することといたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「棚卸資産評価損46百万円及び減損損失11百万円の合計58百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「業績予想の範囲内で推移していることから、現時点において業績予想の修正は行いません」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社が展開しておりますコンシューマー事業に係る保有棚卸資産」及び「コンシューマー事業に属する固定資産」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「棚卸資産評価損46百万円」及び「当該減少額11百万円を減損損失として特別損失に計上することといたしました」ならびに表題の「計上（見込み）」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年10月期（2025年11月1日から2026年10月31日まで）におきまして」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 セルソース株式会社」及び「コンシューマー事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「棚卸資産評価損46百万円」及び「減損損失11百万円」、ならびに「2026年10月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「棚卸資産評価損46百万円及び減損損失11百万円の合計58百万円であります」及び「業績予想の修正は行いません」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「表題の「計上（見込み）」及び「今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「棚卸資産評価損及び特別損失の計上（見込み）に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件の過去開示を示す記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「表題の「計上（見込み）」及び本文の「計上する見込みとなった」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「経営資源の選択と集中の観点から事業ポートフォリオの見直しを進めており」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年10月期におきまして」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「経営資源の選択と集中の観点から事業ポートフォリオの見直しを進めており」」）
