# セルソース（4880） 本店移転及び特別損失の計上（見込み）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4880/disclosure/20260907532681
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-08
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4880

## 何が変わったか

本社を移転することを決め、移転に伴い2026年10月期に290百万円の特別損失を計上する見込みです。内訳は固定資産の減損損失249百万円と事務所移転費用引当金繰入額40百万円です。

## 会社が挙げた理由

現在入居しているオフィスビルの定期借家契約が2028年2月28日で終了するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 本店移転及び特別損失の計上（見込み）に関するお知らせ
- 発生日: 2026年9月8日（取締役会で本社移転を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: セルソース株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 本社（現在入居しているオフィスビル）
- 原因: 現在入居しているオフィスビルの定期借家契約が2028年2月28日で終了すること
- 業績への影響額: 290百万円（固定資産の減損損失249百万円及び事務所移転費用引当金繰入額40百万円、特別損失）
- 計上する会計期間: 2026年10月期
- 業績予想への影響: 本日別途開示いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」を併せてご覧ください。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 移転先は、賃貸借契約の締結後、速やかに開示する。その他の本社移転に伴う業績への影響は、今後、業績に影響を与えると判断した場合には速やかに開示する。
- 続報の予定: 移転先について、賃貸借契約の締結後に速やかに開示する。業績への影響についても、影響があると判断した場合には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2026年10月期において本社移転に伴う費用（固定資産の減損損失249百万円及び事務所移転費用引当金繰入額40百万円）290百万円を特別損失として計上する見込みです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「290百万円を特別損失として計上する見込みです。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「本日別途開示いたしました『業績予想の修正に関するお知らせ』を併せてご覧ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「290百万円を特別損失として計上する見込みです。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本社を移転することを決議いたしました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は本社移転と特別損失について記載しており、業務停止に関する記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「290百万円を特別損失として計上する見込みです。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年10月期において本社移転に伴う費用…290百万円を特別損失として計上する見込みです。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年9月８日」および「本日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 セルソース株式会社」および「本社を移転することを決議いたしました。」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年10月期」「290百万円」「2026年9月８日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日別途開示いたしました『業績予想の修正に関するお知らせ』を併せてご覧ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「移転先につきましては、賃貸借契約の締結後、速やかに開示致します。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「本店移転及び特別損失の計上（見込み）に関するお知らせ」であり、過去の本件開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示や続報であるとの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「移転先につきましては、賃貸借契約の締結後、速やかに開示致します。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記述はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計上する見込みです。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「現在入居しているオフィスビルの定期借家契約が2028年２月28日で終了することによるものであります。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名 セルソース株式会社」および「当社は、本日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は取締役会決議、移転理由、業績影響、今後の開示について記載しており、法的・行政的手続きには触れていない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限や改善義務に関する記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限の徒過、過去の開示の取消し・訂正に関する記述はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「移転理由として「現在入居しているオフィスビルの定期借家契約が2028年２月28日で終了すること」が記載されている。再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任に関する記述はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記述はない。」）