# セルソース（4880） 法定事後開示書類（合併）（ハイブリッドメディカル株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4880/disclosure/20260806511948
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-08-17
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/4880

## 何が変わったか

セルソース株式会社が完全子会社のハイブリッドメディカル株式会社を吸収合併し、同社の資産・負債・権利義務を全て承継しました。合併対価の交付や新株発行、資本金の増加はありません。

## 会社が挙げた理由

セルソース株式会社がハイブリッドメディカル株式会社の発行済株式の全部を所有しており、新株発行および合併対価の交付を行わないことが株主の不利益とならないため、当該定めは相当と判断したとしています。また、合併後のセルソース株式会社の資産が負債および承継債務を十分に上回る見込みで、債務履行の見込みがあるとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に係る事後開示事項
- 決定機関: セルソース株式会社取締役会及びハイブリッドメディカル株式会社取締役決定
- 決定日: 2026年4月23日
- 実施日: 2026年7月1日（効力発生日、実施済み）
- 対象期間: 2026年7月1日以後（合併の効力）
- 金額: ハイブリッドメディカル株式会社の資産合計269,236,470円、負債合計39,823,703円、純資産合計229,412,767円、売上高108,500,000円、当期純利益29,412,767円（いずれも2025年10月期）
- 数量・規模: ハイブリッドメディカル株式会社の発行済株式の全部（100%）
- 業績への影響: 本合併による新株式の発行、資本金の額の増加、及び合併対価の交付は一切行わない。合併後のセルソース株式会社の債務について履行の見込みがあると判断。業績への具体的な影響額はnot_disclosed
- 理由: 完全子会社を対象とする簡易吸収合併（消滅会社においては略式吸収合併）であり、セルソース株式会社がハイブリッドメディカル株式会社の発行済株式の全部を所有しているため
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第784条第1項、第784条の2、第785条、第787条、第789条、第796条第2項・第3項、第796条の2、第797条、第799条、第921条、会社法第794条第1項、第782条第1項、会社法施行規則第182条・第191条、金融商品取引法第24条第1項
- 関連する過去の開示: 2026年2月20日付官報号外第36号158頁（ハイブリッドメディカル株式会社の2025年10月期決算内容）
- 今後の予定: 2026年7月1日に変更登記を申請し、同日に変更登記が完了。今後の予定はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「ハイブリッドメディカル株式会社の全ての資産、負債及び権利義務を包括的に承継しました。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本合併後における当社の債務…について、履行の見込みがあると判断いたします。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「新株式の発行、資本金の額の増加、及び合併対価の交付は一切行いません。」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「全ての資産、負債及び権利義務を包括的に承継しました。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当該定めは相当であると判断いたしました。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年７月１日を効力発生日として」／「資産合計269,236,470」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年5月26日」／「2026年7月1日」／「資産合計269,236,470円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第801条1項及び会社法施行規則第200条に基づく書面」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ハイブリッドメディカル株式会社を吸収合併消滅会社とする」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年７月１日を効力発生日として」／「同日に当該変更登記が完了いたしました。」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年４月23日付で締結した吸収合併契約」／「吸収合併を実施いたしました。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本合併に関する重要な事項…該当事項はありません。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年４月23日付で締結した吸収合併契約」／「2026年2月20日付官報号外第36号158頁」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「2026年７月１日を効力発生日として…吸収合併を実施いたしました。」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本合併を実施いたしました。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年７月１日を効力発生日として…実施いたしました。」／「変更登記が完了いたしました。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年７月１日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年４月23日開催の当社取締役会決議及び同日付のハイブリッドメディカル社取締役決定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「吸収合併を実施いたしました。」／「当該変更登記が完了いたしました。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「本合併に対して異議を述べた債権者はおりませんでした。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の完全子会社であるハイブリッドメディカル株式会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都渋谷区渋谷一丁目23番21号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「全ての資産、負債及び権利義務を包括的に承継しました。」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「合併の効力発生日以後において…履行の見込みがあると判断いたします。」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条１項及び同施行規則第200条の規定に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「業績への影響」に関する具体的な記載はありません。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「事後開示事項を以下のとおり記載いたします。」」）