# セルソース（4880） 営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4880/disclosure/20260609566835
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-10
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/4880

## 何が変わったか

投資事業組合への出資について、運用損11百万円を営業外費用として計上した。影響は2026年10月期中間連結会計期間の決算に反映されている。

## 会社が挙げた理由

投資事業組合への出資について、受領した決算報告に基づき、投資事業組合運用損を計上した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用の計上
- 発生日: 2026年10月期中間連結会計期間（2025年11月1日～2026年4月30日）に計上
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: セルソース株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 投資事業組合への出資
- 原因: 投資事業組合運用損
- 業績への影響額: 11百万円（営業外費用）
- 計上する会計期間: 2026年10月期中間連結会計期間（2025年11月1日～2026年4月30日）
- 業績予想への影響: 本日公表の『2026年10月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）』へ反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「業績への影響につきましては、本日公表の…決算短信へ反映しております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記、営業外費用の計上による業績への影響につきましては、本日公表の…決算短信へ反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資事業組合運用損 11百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「投資事業組合への出資について…投資事業組合運用損 11百万円を営業外費用に計上」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「営業外費用の計上」に関する内容で、停止に関する記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資事業組合運用損 11百万円を営業外費用に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年10月期中間連結会計期間（2025年11月１日～2026年４月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文は「2026年10月期中間連結会計期間」における計上を記載しているが、個別の発生日・認知日は記載していない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「投資事業組合への出資」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「投資事業組合運用損 11百万円」および「2025年11月１日～2026年４月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資事業組合運用損 11百万円を営業外費用に計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外費用を計上しました」および「11百万円を営業外費用に計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「営業外費用の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示または状況変化に関する記述はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記述はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記述はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上しました」および「計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「受領した決算報告に基づき、投資事業組合運用損…を営業外費用に計上」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…営業外費用を計上しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は投資事業組合運用損の計上と決算短信への反映のみを記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局または期限付きの報告・改善義務に関する記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は営業外費用の計上を通知する内容で、開示手続き上の問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「投資事業組合への出資について、受領した決算報告に基づき…運用損を…計上」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記述はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記述はない。」）