# セルソース（4880） （開示事項の経過）大株主と当社元代表取締役社長 CEO との間の株式譲渡予約権に関する合意解約のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4880/disclosure/20251215520307
種別: 発生事実
開示日: 2025-12-16
Komoriの読み（0-100）: 23
企業ページ: https://komori.app/company/4880

## 何が変わったか

大株主と当社の元代表取締役社長CEOとの間で締結されていた株式譲渡予約権の契約を合意解約し、948,400個の予約権が消滅しました。

## 会社が挙げた理由

澤田貴司氏が代表取締役社長CEOを退任して取締役会長に就任し、さらに2026年1月28日の株主総会をもって取締役会長を任期満了で退任することに伴い、予約権付与の前提だった当初の目的が変更されるためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 本契約の合意解約
- 発生日: 2025年12月15日（合意解約日および本譲渡予約権の消滅日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 澤田貴司、山川雅之、裙本理人
- 対象拠点・対象製品: 本譲渡予約権計948,400個（当社株式948,400株分）
- 原因: 澤田貴司が代表取締役社長CEOを退任して取締役会長に就任し、2026年1月28日の株主総会をもって取締役会長を任期満了で退任することにより、本譲渡予約権付与の前提であった当初の目的が変更されるため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 澤田貴司は2026年1月28日の株主総会をもって取締役会長を任期満了で退任することとなった。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本契約を解約することで合意し…本譲渡予約権…は…全て消滅いたしました」と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の記載は合意解約の概要、理由、解約日に関するもので、業績予想への言及はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「記載された数値は「948,400個（当社株式948,400株分）」であり、利益・売上または損益影響額は示されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社株式の譲渡を受ける権利…に関する契約（以下、『本契約』）」および「本譲渡予約権計948,400個」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は本契約の合意解約と予約権の消滅について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は経営体制の変更と本契約の合意解約について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本譲渡予約権計948,400個（当社株式948,400株分）」との記載はあるが、影響額の金額はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月15日付で合意解約されました」および「2025年12月15日をもって全て消滅いたしました」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「澤田貴司…大株主である…山川雅之…当社取締役 裙本理人」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月15日」および「本譲渡予約権計948,400個（当社株式948,400株分）」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本譲渡予約権計948,400個（当社株式948,400株分）」と本書類に記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本契約を解約することで合意し」かつ「本譲渡予約権…は2025年12月15日をもって全て消滅いたしました」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「表題に「（開示事項の経過）」とあり、本文に「2024年3月11日付で開示いたしました」と記載され、今回「全て消滅いたしました」としている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「本譲渡予約権計948,400個…は2025年12月15日をもって全て消滅いたしました」と記載されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は三者間の合意解約について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「本契約を解約することで合意し」および「全て消滅いたしました」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「澤田と山川及び裙本は、2025年12月15日付で、本契約を解約することで合意」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本契約を解約することで合意」と記載されている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は当局による報告命令や改善期限について記載していない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024年3月11日付で開示いたしました」と「2025年7月14日付で開示いたしました」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当初の目的が変更されることから…三者間で慎重に協議を重ねた結果、本契約を合意解約するに至りました」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は澤田貴司の役職退任予定を記載しているが、責任に基づく処分等とは記載していない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は合意解約の概要、理由および解約日を記載している。」）